空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付について

令和5年（2023年）12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が令和9年（2027年）12月31日に延長されました。
また、令和5年12月31日以前の譲渡と令和6年1月1日以降の譲渡では適用要件や申請様式が異なります。

◎令和6年1月1日以降の譲渡に関しては、国土交通省のホームページをご確認ください。
国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」（別ウィンドウで開く）
◎令和5年12月31日以前の譲渡に関しては以下をご確認ください。

• 相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和5年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた家屋（昭和56年5月31日以前に建築）を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。

国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について」（別ウィンドウで開く）　　

• 本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、家屋所在地の市町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」（以下「確認書」という。）の交付を受けたうえで、その他必要となる書類と併せて税務署に提出（確定申告）する必要があります。

1．相続発生日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
2．平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡すること。
3．被相続人が相続直前まで当該家屋に居住していたこと（※）。
4．相続の直前において、被相続人以外の居住者がいなかったこと。
5．相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用、又は居住の用に供されていないこと。
6．昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること。
7．譲渡価格が1億円以下であること。
8．家屋付きで譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

※一定の条件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象となる場合があります。（平成31年4月1日以降の譲渡のみ）

• 本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署へお問い合わせください。

　　　（大阪府下の税務署所在地（国税庁ホームページ））

• 特例を受けるにあたって必要な書類の一つである「確認書」の交付を受けようとする方は、必要書類を住宅施策推進課へ申請してください。

※事務手続きの都合上、申請日当日の交付はできません。

※申請から交付まで1週間程度かかる場合がございますので、日数に余裕をもって申請願います。

※交付ができるようになりましたら、ご連絡しますので、ご都合の良い日に窓口までお越しください。郵送で返送する場合もご連絡します。

※万が一、追加で必要な書類がある場合や、要件を満たしていない事項がある場合は、ご連絡させていただきます。

※申請を行ってから1週間経っても堺市から連絡がない場合は、住宅施策推進課までご連絡ください。

• 確認書交付までの流れ

確認書の交付申請をされる方は、下記様式をダウンロードし、必要書類と合わせて住宅施策推進課へ申請ください。

特例制度全体に関する詳細及び確認書交付以外の事項については、国土交通省や国税庁の
ホームページをご覧頂くか、管轄の各税務署へお問い合わせください。