空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付について

2023年（令和5年）12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が2027年（令和9年）12月31日までに延長されることとなりました。令和6年1月1日以降の譲渡に関して要件も拡充されますが、詳細は令和6年1月1日以降に公開します。

• 相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和5年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた家屋（昭和56年5月31日以前に建築）を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。

国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について」（別ウィンドウで開く）　　

• 本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、家屋所在地の市町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」（以下「確認書」という。）の交付を受けたうえで、その他必要となる書類と併せて税務署に提出（確定申告）する必要があります。

1．相続発生日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
2．平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡すること。
3．被相続人が相続直前まで当該家屋に居住していたこと（※）。
4．相続の直前において、被相続人以外の居住者がいなかったこと。
5．相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用、又は居住の用に供されていないこと。
6．昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること。
7．譲渡価格が1億円以下であること。
8．家屋付きで譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

※一定の条件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象となる場合があります。（平成31年4月1日以降の譲渡のみ）

• 本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署（国税局）へお問い合わせください。

　　　（大阪府下の税務署所在地（国税庁ホームページ））

• 特例を受けるにあたって必要な書類の一つである「確認書」の交付を受けようとする方は、必要書類を本市建築都市局住宅部住宅施策推進課（高層館14階）へ申請してください。

※事務手続きの都合上、申請日当日の交付はできません。
※申請から交付まで一週間程度かかる場合がございますので、日数に余裕をもって申請願います。

• 確認書交付までの流れ

確認書の交付申請をされる方は、下記様式をダウンロードし、交付窓口へご提出ください。
※令和4年4月1日から新様式に変更になりました。

〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号
堺市建築都市局住宅部住宅施策推進課（高層館14階南側）
TEL：072-228-8215
FAX：072-228-8034

特例制度全体に関する詳細及び確認書交付以外の事項については、国土交通省の
ホームページをご覧頂くか、税務署へお問い合わせください。