堺市立地適正化計画（令和6年11月1日策定・公表）
堺市立地適正化計画とは
立地適正化計画は、人口の急激な減少と高齢化を背景として、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づき、持続可能な都市を形成していくため、平成26年度に都市再生特別措置法の改正により創設された制度です。
本市では、令和3年7月に改定した堺市都市計画マスタープランに示した集約型都市構造の形成を実現するため、令和6年11月1日に都市再生特別措置法に基づく「堺市立地適正化計画」を策定・公表しました。
堺市立地適正化計画(パンフレット)（PDF：16,449KB）
堺市立地適正化計画に基づく居住誘導区域及び都市機能誘導区域
届出制度
2024（令和6）年11月1日以降に以下の届出対象行為を行う場合は、これらの行為に着手する日の30日前までに、市への届出が必要となります。
- 居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の開発・建築等
- 都市機能誘導区域外での誘導施設の開発・建築等
- 都市機能誘導区域内での誘導施設の休廃止
届出制度の詳細は、届出の手引きをご確認ください。
届出方法
- 持参する場合
堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所 高層館16階 都市計画課窓口へ届出書類をご持参ください。
- オンライン申請する場合
堺市電子申請システムから届出ください。
・居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の開発・建築等（都市再生特別措置法第88条に係る届出）はこちら。
・都市機能誘導区域外での誘導施設の開発・建築等（都市再生特別措置法第108条に係る届出）はこちら。
・都市機能誘導区域内での誘導施設の休廃止（都市再生特別措置法第108条の2に係る届出）はこちら。
- 郵送する場合
届出様式
| Word | 記入例 | ||
|---|---|---|---|
| 開発行為の場合 | 様式1（ワード：26KB） | 様式1（PDF：112KB） | 様式1記入例（PDF：129KB） |
| 建築等行為の場合 | 様式2（ワード：31KB） | 様式2（PDF：120KB） | 様式2記入例（PDF：141KB） |
| 上記2つの届出内容を変更する場合 | 様式3（ワード：26KB） | 様式3（PDF：134KB） | 様式3記入例（PDF：154KB） |
| Word | 記入例 | ||
|---|---|---|---|
| 開発行為の場合 | 様式4（ワード：26KB） | 様式4（PDF：112KB） | 様式4記入例（PDF：128KB） |
| 建築等行為の場合 | 様式5（ワード：30KB） | 様式5（PDF：120KB） | 様式5記入例（PDF：138KB） |
| 上記2つの届出内容を変更する場合 | 様式6（ワード：26KB） | 様式6（PDF：134KB） | 様式6記入例（PDF：155KB） |
| Word | 記入例 | ||
|---|---|---|---|
| 誘導施設の休廃止 | 様式7（ワード：26KB） | 様式7（PDF：125KB） | 様式7記入例（PDF：148KB） |
| Word | 記入例 | ||
|---|---|---|---|
| （参考）委任状 | 委任状（ワード：15KB） | 委任状（PDF：85KB） | 委任状記入例（PDF：97KB） |
届出に関するQ&A
Q1. 令和6年11月1日に工事に着手する場合は、届出は必要ですか。
A1. 必要です。令和6年11月1日以降に届出対象行為に着手する場合は、届出の対象となります。提出時期等について、お早めに都市計画課にご相談ください。
Q2. 敷地が届出対象区域の内外にわたる場合は、届出は必要ですか。
A2. 届出対象行為を行おうとする区域・敷地の一部でも届出対象区域にある場合は、届出が必要です。
Q3. 開発行為の後に建築等行為を行う場合、それぞれに届出が必要ですか。
A3. 開発行為、建築等行為それぞれに届出が必要です。
Q4. 届出書は何部必要ですか。
A4. 1部提出してください。提出書類は返却しませんので、受付印を押印した届出書の控えが必要な場合は、副本として1部⽤意してください。
堺市立地適正化計画の策定経過
このページの作成担当
建築都市局 都市計画部 都市計画課
電話番号：072-228-8398
ファクス：072-228-8468
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館16階
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