堺市市街化調整区域内における工場立地の手続きに関する要領

1 目的
この要領は、堺市市街化調整区域内における工場の立地に関する指針（以下、「指針」という。）に基づき、事業者が工業系ゾーンにおいて工場を立地する際に必要な手続きを定めるものである。
2 定義
この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（1）工業系ゾーン 指針において規定する地域をいう。
（2）開発行為等の要否判定 堺市開発行為等の手続きに関する条例（平成15年6月25日条例第22号）第4条第1項に規定する開発行為等の事前手続きをいう。
3 事前協議申請
指針に基づき、工業系ゾーンにおいて工場を立地しようとする事業者は、開発行為等の要否判定を求めるまでに、工業系ゾーンにおける工場立地に係る事前協議申請書（様式第1号）に次の書類を添えて、速やかに市長に申請しなければならない。
（1）企業立地計画書（様式第2号）
（2）環境配慮への取組内容（様式第3号）
（3）開発区域位置図
（4）現況平面図
（5）土地利用計画図
（6）緑化計画平面図
（7）公園・広場整備等平面図
（8）建物平・立面図
（9）工場・危険物調書
（10）企業概要が分かる書類
（11）その他市長が必要と認める書類
4事業開始届出
指針に基づき、工業系ゾーンにおいて工場を立地した事業者は、当該工場において事業を開始した日から起算して14日以内に工業系ゾーンにおける工場立地に係る事業開始届出書（様式第4号）を市長に届け出なければならない。
5委任
この要領に定めるもののほか、工業系ゾーンにおける工場の立地について必要な事項は、所管部長が定める。