自治会への国勢調査員推薦依頼について教えてください
更新日:2025年4月14日
市民の声
自治会の会合に出席した際、「来年度の組長が調査員を引き受ける。それが無理であれば、組長が他の組合員に調査員の就任を依頼する」よう強いられました。「嫌です」とか「他の方に依頼するなんて無理です」と言える雰囲気ではありませんでした。
本市の自治の健全な発展という観点からも、このような状況は好ましくないと思いますので、次の①から⑤について所感、見解をお尋ねします。
①上記報告を受け、どのように思われたか。
②他の自治会では、このように意に沿わない方が引き受けさせられているというようなことはないと考えるか。
③自治会との間での良い解決策の提案をいただきたい。
④他の自治会でも意向に沿わずに無理を強いられている方がおられると考える場合、調査等はされるか。
⑤自治会に調査員推薦の依頼をするに当たり、本当は引き受けたくない方が担わされる可能性を想定し、その点に関し、どのように配慮されたか。調査員については、自ら納得した方に引き受けていただくべき。受ける側の市民の気持ちを想像し、気持ちよく引き受けていただくという観点から自治会に依頼したのか。
※所属自治会の運営を批判する趣旨ではありません。
※国勢調査は自治会員の責務ではないと考えており、自治会に依頼する以上、相応の配慮をするべきではないですか。
市の考え方
5年ごとに実施される国勢調査は、日本国内に住む全ての人及び世帯を対象とし、前回(令和2年)の調査でも、本市内で約5,500人の調査員の方に従事いただいた、非常に大規模な調査です。
調査員は、国において「正確かつ安全な調査実施に配慮する必要があることから、その担当する地域は、地理に明るい地域とすることを基本とする」「かたり調査の防止の観点からも、近隣に居住する調査員の配置を推進する」としています。
大規模な調査を円滑かつ確実に実施し、また、国の要件を満たす調査員を配置するためには、全市的な組織であり、地域の実情に精通されている堺市自治連合協議会、ひいては自治会の皆様のご協力を仰ぐことが最適であると判断し、各校区代表者の皆様に調査員候補者推薦のご協力をお願いしています。
以上から投稿者様が所属する自治会において、調査員への就任(もしくは他の自治会員を推薦)の依頼があったものとお見受けします。
ご指摘のとおり、国勢調査員への就任は、自治会の皆様の責務ではありません。よって、本市としては調査員候補者の推薦について、ご協力のお願いをさせていただいているという認識であり、推薦を強制するものではありませんが、候補者の推薦方法は、自治会ごとのご事情に応じてそれぞれで検討してご対応いただいています。
なお、共働き世帯や単身世帯の増加など、調査環境がますます厳しくなる中、調査員のなり手が不足し、校区における調査員候補者の推薦にご苦労される状況も想定されたことから、各校区に2名ずつ市職員を配置し、校区代表者の皆様からの相談への対応や、調査員候補者の推薦に係るサポート等を行うことで、皆様の負担を少しでも軽減できるよう努めています。
上記市民の声に記載の①から⑤について、以下のとおり回答します。
①から④について
調査員候補者の推薦に係る本市から各自治会への協力依頼に対し、候補者の選出方法は自治会ごとのご事情等に応じて、ご対応いただいているものと認識しています。
よって、自治会において、「来年度の組長が調査員を引き受ける。それが無理であれば、組長が他の組合員に調査員の就任を依頼する」という選出方法をとられたことは、当自治会がご判断されたことであり、同様の方法をもって対応されている自治会はあるものと認識しています。
一方、今回のご意見にあるような選出方法が「意に沿わない」「無理強いしている」ものであるとお感じになる方がいらっしゃることも理解いたしました。また、本市からの依頼がきっかけで、投稿者様のご負担になっていることについては、申し訳なく感じています。
ただ、自治会における選出方法、また投稿者様の感じ方のどちらが正しく、どちらが間違っているというものではないと受け止めています。申し訳ありませんが、まずは選出方法等について、自治会の中でお話をしていただければと考えます。
⑤について
今回、調査員候補者の推薦について、自治会の皆様に依頼させていただくに当たり、投稿者様のようにお感じになる方がいるということを深く認識はしていませんでしたので、受ける側の市民の気持ちを想像し、気持ちよく引き受けていただくという観点からの説明等までは行いませんでした。
共働き世帯や単身世帯の増加、また個人のプライバシー意識の高まりなど、調査環境が厳しくなり、調査員の確保がますます困難になると見込まれる中、今後も国勢調査を円滑かつ確実に実施するためには、引き続き自治会の皆様のご協力が必要不可欠であり、その中で、前向きにご納得いただいて、気持ちよく調査員を引き受けていただくことが非常に大事なことであることは、ご指摘のとおりです。
今回いただきましたご意見を真摯に受け止め、今後、自治会の皆様に調査員候補者推薦依頼のご協力について、どのようにお願いをさせていただくのが良いのか、検討します。
受付日
令和7年3月3日
担当局部課(お問い合わせ先)
市長公室政策企画部調査統計課
電話番号:072-228-7450、072-275-7604
ファクス:072-230-4726
〒590-0015 堺市堺区南田出井町1丁1番1号
