デジタルパネル展　～第77回憲法週間～

●同和問題
「差別をなくすこと」と「差別をないことにする」ことは違います。堺市人権意識調査の推移を見ると、差別をなくすには、「そっとしておいた方がよい」「同和地区の人々が分散して住めばよい」と考える人が一定数あり、大きく変化はしていません。しかし、差別される人が見えにくくなったからと言って、差別がなくなるわけではありません。
●インターネット上の人権
インターネット上でいじめを行う「ネットいじめ」が問題になっています。例えばインターネット上で本人の知られたくないことが暴露され、そこに多くの人が同調することなどです。姿が見えない相手からの攻撃は、強い恐怖心や辛い気持ちを抱かせます。ネットいじめの加害者は、間違いなく情報を発信する人です。しかし、その間違った情報に同調する人も、加害者になってしまうことを忘れてはいけません。

●女性の人権
ジェンダーについて考えてみよう。
生物学的な性別に対して、社会的・文化的に形成された性別を示す概念として「ジェンダー」があります。ジェンダーにしばられず、対等に社会に参画しましょう。
●子どもの人権
子どもには一人の人間として持っている大人と同じ権利があります。
「子ども＝心身ともに未熟であるため、大人の言う通りにすべき」といった支配的な考え方が横行していました。しかし、子どもの権利条約が採択されて以来、5歳未満での死亡率が低下し、強制労働の被害にあう子どもが減少しました。一方で、兵士として戦場に駆り出されたり、劣悪な環境下で働かされたりする状況は今もなお残っています。
条約を締約しただけで、権利が守られるわけではないことを理解しておかなければなりません。
●高齢者の人権
高齢者の「まだまだできる」「まだまだ～したい」という思いと、家族の心配や不安がぶつかって、お互いの歯車が身動きとれなくなっていませんか。そして、近所など周囲の人も様子がわからなくて動けない、ということはありませんか。
高齢者の思いを少しずつ受けとめていくことで、いろんな歯車が回り始めるかもしれません。高齢者の思いを出発点に、家族も地域の人も医療や福祉サービスも含め、支えあいの歯車を回していきましょう。

●障害者の人権
堺市では、「障害者が住み慣れた地域で、主体的に、共生・協働のもと、生き活きと輝いて暮らせる社会の実現」を共生社会の目標像に掲げ、障害者を支える事業を展開しています。
●外国籍住民の人権（在日韓国・朝鮮人の人権）
在日韓国・朝鮮人の多くは、かつての日本の植民地支配を背景として渡日し、終戦後も日本で暮らす人やその子孫として日本で育った人です。これらの人々は1952（昭和27）年のサンフランシスコ講和条約の発効に際し、法務府（現法務省）民事局長通達により一斉に日本国籍を喪失しました。

●人権擁護都市宣言に関する決議（堺市議会・堺市）
現実の社会は、人間疎外と社会意識や道徳心の欠如を生み、特に、日本国憲法にうたわれた思想・信条・性別・社会的身分等における人間皆平等が軽視されがちであるばかりか、部落差別などにみられる人権侵害の事象もあとを絶たない。
市民とともに希求した国際人権規約の条約批准を契機に、改めて基本的人権の尊厳を認識し、人間平等の社会的基盤の確立をめざして、市民すべてのたゆまない努力を行うことを確認し、ここに本市を「人権擁護都市」とすることを宣言する。

●堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例
この条例は、平和と人権を尊重するまちづくりの推進について、市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、平和や人権尊重に関する意識の向上、人権課題の解決及び人権擁護を図るための施策の推進の基本となる事項を定め、もって平和と人権を尊重するまちの実現を図ることを目的とする。（一部抜粋）

●ダイバーシティ
ダイバーシティとは多様性のことです。人には、年齢、障害の有無や種類、性別、性的指向・性自認、生まれ育った地域や環境、考え方などに様々な違いがあります。また、これらのちがいが複合的に重なり合っています。
・自分らしく活躍する
すべての人には生まれながらに平等に人権を享受し、生きていく権利があります。外見や年齢などの「見えるちがい」、経験や文化などの「見えないちがい」、価値観などの「内なるちがい」を問わず、個々の多様性を尊重し認め合うことで、人々が自分らしく活躍することができます。
・多様性の尊重
年齢、性別、生まれ育った地域、考え方など、人には様々なちがいがあります。自分の周りの様々なちがいを受け止め、お互いを認め合いましょう。ありのままを肯定的に受け入れ、多様性を尊重することで、すべての人が自分らしく活躍できます。

●パートナーシップ宣誓制度
堺市では、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓した性的少数者の方に対して、本市が宣誓書受領証を交付する「堺市パートナーシップ宣誓制度」を平成31年4月から実施しています。
令和6年4月から、この制度に一方又は双方の子や親を含めて宣誓する「ファミリーシップ宣誓」を導入しました。
☆パートナーシップ宣誓・ファミリーシップ宣誓で利用できる制度
・市営住宅への申込
・空き家の購入費用の一部を補助
・犯罪被害者等支援制度
・堺市立総合医療センターでの対応　等

●SDGs　17の目標
異常気象や貧富の格差の広がり、絶え間ない紛争など、わたしたちが暮らす世界にはさまざまな問題があり、それらが複雑にからみ合っています。こうした問題を解決し、より良い未来をつくるために世界のあらゆる国が合意した17の目標が「持続可能な開発目標(=SDGs)」です。SDGsは、世界を変えるための目標であり、2030年までの実現をめざす、未来に向けた「世界レベルの約束」です。これを達成していくためには、先進国や途上国、企業も団体も個人も、あらゆる垣根を超えて、みんなで協力することが大切です。

●国際人権規約
国際人権規約は、基本的人権を国際的に保護するための条約です。1948年に採択された世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、社会権規約と自由権規約の2つの国際人権規約が1966年の第21回国連総会において採択されました。