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第1回堺市立の高齢者福祉施設のあり方に関する懇話会 議事録

更新日:2019年8月22日

日時

平成30年8月22日(水曜) 9:30~

場所

堺市役所 本館地下一階 B会議室

議題

(1)懇話会について
(2)老人福祉センターの概要について
(3)堺市立老人福祉センターの今後のあり方について
(4)他市状況について

出席委員(50音順、敬称略)

静 又三、 狭間 香代子、 橋本 宜和、 初谷 勇 、森口 巌  5人

欠席委員(50音順、敬称略)

成清 敦子  1人

出席職員(説明者等)

山本 甚郎(長寿社会部長)、
羽野 敏博(長寿支援課長)、 西村 しのぶ(長寿支援課 課長補佐)、
藤原 篤史(長寿支援課 企画調整係長)

傍聴

0人

開会

資料確認

議事

(議題1)懇話会について (議題2)老人福祉センターの概要について

■懇話会のスケジュールやテーマについて、及び老人福祉センターの概要や現状について、資料1~資料6に基づき、事務局より説明。
【質疑応答・意見】
(委員)
 事業費の推移はわからないところもある。また、堺市としては今後どのような方向性で位置付けていくのか示してもらえれば理解しやすい。
(座長)
 事業費の推移について口頭で説明があったが資料で出していただきたい。
(事務局)
 事業費の推移については改めて資料を提出する。
本懇話会については市で基本方針案を提示し、それについて意見を述べるという形で進めたい。議題3で今後の市としての考えのあり方を提示し、議論いただければと思う。
(座長)
 忌憚のない意見を聞いて取り入れ、より良いものにしていくとのことなので、我々は基本指針の案について自由に意見を述べて、市の方で勘案したいということだが、それでよろしいか。
(委員)
 結構です。
(委員)
 老人福祉センターの設置運用は国の要綱か。
(事務局)
 国の要綱である。
(狭間委員)
 堺市独自で福祉センターについて規定しているものはあるか。
(事務局)
 市として老人福祉センター条例と条例の施行規則があり、条例の中で国の規定に即して設置するとしている。
(委員)
 内容的には国とほとんど変わらないか。
(事務局)
 施設の利用対象者や、利用の際の禁止事項など、国の考え方に即して施設を設置するという具体的な規定になっている。
(委員)
 各区の施設の利用人数について、入浴の利用者の割合で、区によってばらつきがあるが、区による違いがあるのか、もしくは設備的な問題なのか。
(事務局)
 浴室面積によって一度に入れる人数が限定されている。
(委員)
 男女別は。
(事務局)
 詳細は分析していないが、男性の方が多い印象である。
(委員)
 耐震の問題などで、市として建て替えをする予定はないのか?
(事務局)
 古い施設については旧の耐震制度に基づいて設計されているので、過去に耐震診断をして、不足している部分の補強は完了しており、耐震性は一定確保できている。
 施設そのものが40年を超えているものもあり、今後建て替えの検討を進める必要がある。しかし、ニーズを明確にしたうえでセンターのあり方を固めてからでないと、建て替えもできない。
(委員)
 南区では何故このような外れた地域にセンターがあるのか。近隣の人は頻繁に利用していると聞くが、場所が疑問。

(事務局)
 立地条件の悪さは承知している。老朽化しており、ご意見を踏まえ、移転も含めて施設のあり方を検討していきたい。
(委員)
 入浴利用者のばらつきは面積の問題もあるが、立地にも問題があると思う。
(座長)
 この懇話会の場でセンターのあり方について議論しているが、立地の適正の問題であるとか、建て替えの時期をどうするべきかといったことにまで議論を及ぼしていく、ということでいいのか。
(事務局)
 時期は未定であり、また場所はどこでというのもあるが、今後建て替えについてもやがて問題になってくるとは思う。しかし、今回のメインとしては、建て替えの問題や立地の問題ではなく、主には入浴事業における受益者負担の適正化や入浴施設そのものについて議論いただきたい。ただ、やがて建て替えの時期もくるので、そうしたことについてご意見があれば、その時期に反映できるものは反映していきたい。

(議題3)堺市立老人福祉センターの今後のあり方について (議題4)他市状況について

■堺市立老人福祉センターの今後のあり方、他市状況について、資料7~資料8に基づき、事務局より説明。
【質疑応答・意見】
(座長)
 堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画といった計画類が触れられているが、懇話会の資料として、計画等で老人福祉センターに触れている部分を抜粋して示してほしい。
(委員)
 地域包括ケアシステムの中では老人福祉センターの文字は出てこないのか?
(事務局)
 地域包括ケアシステム推進化条例については、地域包括ケアシステムとは何なのか、どういう背景でなぜ必要になったか、堺市、市民、医療介護関係者の役割分担をどのようにしていくべきかをまとめたもので、個別に特化したものではないため記載はない。
(委員)
 資料7において、老人福祉センターの今後のあり方に関して、利用者のアンケートを基に作成しているのか。利用者のニーズは何なのかを知りたい。
 また、入浴事業継続のための設備更新費に約8億4千万円という金額はどう計算しているのか。どこにいくら必要なのかを具体的に示してほしい。
(事務局)
 現状は各指定管理者が利用者に対してアンケートで利用目的を聞いており、利用目的をベースに現在の機能をポイント化し、各事業に対して市が投入している経費も踏まえてデータ化した。
 今後求められる役割については、利用者に聞き取りはしておらず、センター長へのヒアリング、事務局として考える方向性を勘案してチャート化した。

(座長)
 約8億4千万円という金額の試算根拠については、紙面に表わしたもので提示してほしい。
(委員)
 老人福祉センターの今後のあり方の検討にあたって、今後求められる役割の根拠を示す方が大事だと思う。センター長のヒアリングなども結構だが、それは何が根拠になるのかというと、堺市の計画や、地域包括ケアシステムがどちらを向いているのかという話になるのではないか。医療、介護、福祉などの専門機関の連携は大事ではあるが、市民にも求められていて、要するに市民で助け合うということ、元気な高齢者も社会参加していくといくことを地域包括ケアシステムでは謳っている。それが根拠になって、介護予防や健康増進、社会での活躍というところが今後大事なのだ、ということを示していかないといけないと思う。そうすれば、社会的な部分を老人福祉センターが担っていかなければならないんだということが明確に示される。
 また、現状の憩い・くつろぎと生きがい・趣味といった機能も重要ではあるが、特に入浴に関しては日常生活の一側面であり、老人福祉医療ができた1960年の当時は老人福祉センターの機能としても必要だったが、50~60年経ち状況が変わり、もっと社会参加や社会貢献という機能に移していかなければならない、というように持っていけばいいのでは。
(座長)
 センターの役割が変わってきているんだということを議論したいということ。
 資料の五角形の頂点のキーワードをどこから出してきているのか、市の大方針としてこういう方向性が大事なキーワードなので頂点にして考えたなど、説明を補ってもらえたらいいのでは。
(委員)
 入浴事業だけでなく、他のサービスについても限られた人がずっと使っているように思う。そうしたところも見直していくほうがいいのでは。
(委員)
 サービスの利用者が全体から見て1~2%ほどで、その方たちの意見ももちろん大事だが、残りの高齢者の健全な生き方をどこまで市が支えられるかという視点で考えていけば方向性は出てくると思う。浴場の問題は2番目で、まずあり方がきちんと示されれば、必然的に入浴サービスをどうするべきかは出てくるのではないか。その結果公費削減されるのであれば、それを別の形に活かしていくという方向が示されてくる。
 何のための入浴かは人によって目的が違う、でもその目的に対して市としてどこまで対応できるのか。憩いの場としての入浴サービスは民間にしてもらえればいいことだと思う。自宅にお風呂がなかった時代などに、市がその役割を担ってきたわけで、それ以上の浴場ニーズに対しては、民間に任せるという考え方を採っていいのではないか。

閉会

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