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第17回堺市阪堺線活性化推進懇話会(議事録)

更新日:2019年10月17日

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令和元年7月29日(月曜) 午前10時から午前11時30分

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堺市役所本館地下1階大会議室

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懇話会委員
座長:川勝委員(京都府立大学公共政策学部公共政策学科准教授)
委員:弘本委員(大阪ガス株式会社エネルギー・文化研究所特任研究員)、川上委員(NPO法人堺観光ボランティア協会理事長)、川端委員(一般社団法人堺市老人クラブ連合会理事)、河盛委員(大醤株式会社代表取締役社長)、野木委員(代理出席:NPO法人RACDA大阪・堺)、下道委員(大阪ちん電バル実行委員会顧問)、岸田委員(企業組合HUCA・C専務理事)、荒堀委員(公募委員)
欠席:久保(照)委員(湊西校区自治連合協議会会長)、濱野委員(浜寺昭和校区自治連合会会長)、久保(洋)委員(堺市女性団体協議会運営委員)、高田委員(堺市商店連合会副会長)、福井委員(NPO法人RACDA大阪・堺理事長)、坂本委員(公募委員)
事務局:阪堺電気軌道株式会社、堺市建築都市局

阪堺線の収支について

荒堀委員

資料(4)の1ページの平成30年度軌道事業収支表の営業収益の中にある貸付料と構内営業料について教えていただきたい。

阪堺電軌

貸付料については、弊社の土地をお客様にお貸ししている時にいただく収入である。例えば、弊社の土地に立っている電柱なども含まれている。構内営業料については、駅に置いている自動販売機や、我孫子道の駅にあるたこ焼き屋さんなども含まれている。

川勝座長

この間の取組みで着実に収支の方が改善傾向にあるということだが、要因を考えると複合的な要因により改善傾向にあるということになろうかと思うが、阪堺電軌として収益面、費用面両面において最も手ごたえを感じている取組みを教えていただきたい。取組みの効果という意味では、堺市の方からの支援策としての取組みもあれば、阪堺電軌の独自の取組みあろうかと思うが、感想レベルでもいいので教えていただきたい。

阪堺電軌

収益面については、堺市からのご支援いただいている均一化事業によって、大阪から堺、または堺から大阪へご利用いただいている方が210円と、かなりお得になっているので、そういったところが利用者の増加につながっているものと考えている。一方、費用面についても、堺市からの支援によって、我々、安全が第一であるので、まず安全運行するために、軌道の整備などでご支援をいただいて、基盤を盤石なものに徐々になってきているというように感じている。弊社の取組みとしては、人件費の削減を我々も身を切る改革ということでしているところだが、収支改善につながっていると思っている。

弘本委員

人件費のお話が出て、間接的な質問になるが、この間、高齢化の問題であるとか、働き方改革であるとか、かなり取り巻く環境が変わってきていると思うが、技術者の確保であるとか、ご苦労されていることがあれば教えていただきたい。非常に誇りをもって働いていらっしゃる方が多いのかなという印象を持っているが、そのあたりも含めて教えていただきたい。

阪堺電軌

昨今、働き方改革など労働環境をめぐる情勢が変化している。その中で、弊社では、人件費の削減・合理化を実施した際に、かなりの従業員が辞めている。そういった関係で、人材の確保にかなり苦慮しているのは間違いない。技術的な継承についても、かなり平均年齢の若い世代でやっており、手探りの中でやっている状況である。高齢化については、逆に今は高齢者の方が少ないので、若年者の中で技術力を高めながら、またサービス力も高めながら当社を盛り上げていこうという体制で頑張っているところである。もう一点、我々の厳しいところは、大阪という京阪神、大都市圏であるので、従業員の確保に苦慮している。同じ鉄道が好きと言っても、やはり皆さん大手の会社に就職したいというのが当然の流れであり、その中で弊社としてもどう魅力づくりしていくかというところであるが、やはり現在の収支状況では大手にかなうような給与面というところでは厳しい面があるので、そのあたりがこれからの課題になっていくと考えている。

野木委員

初歩的な質問になるが、資料(4)の3ページの欠損額の推移について、平成30年度は1億7,800万円の支出超過になっている。堺市の補助がない状態での説明だったと思うが、一方で堺市の補助が平成30年度は2億円あるという説明を受けた。ということは、差し引き3,000万円の黒字になっていると考えてよいか。

事務局

資料(4)の1ページの収支表を見ていただくと、阪堺電軌の会計上の決算というのは、軌道事業についてとなっており、堺市からの補助がそのまま阪堺電軌の軌道事業の会計に素直に乗っているというわけにはなっていない。実際に2,166万4千円の黒字と書かせてもらっているのは、堺市からの補助2億円を足した形で分かりやすく表示している。実際、会計としてはこの2億円がそのまま軌道事業収支に乗っているというわけではなく、会計の枠がそれぞれあって少しややこしくなっている。ただ、阪堺電軌の経営状況を見ていただくという面では、この2,166万4千円という数字が一つの指標になってくる。阪堺電軌としては、堺市からの補助を含めてなんとか経営が成り立っているというふうに見ていただいて、そうおかしくない数字だと考えていただきたいと思う。

野木委員

支援策の中身について、来年以降が節目になるということだったが、来年以降、ゾーンチケット、高齢者割引、均一化その他いろいろな項目について、全てなくなってしまうということになるのか。それとも他の政策的な絡みもあって、見直しはかかるかもしれないが、全てなくなるわけではないのか、来年の話で申し訳ないが、来年の予算なども考えていかなければならない時期かと思うので、教えていただける範囲で教えていただければと思う。

事務局

なかなかこの場で公表できることがなく、個別のことはご説明できないが、全体として、これまでの支援によって、阪堺電軌の自助努力もあり、利用者増加また収支改善が進んでいるというのは今日ご説明させていただいたような状況になっている。これまでは、直接、真水としての支援がメインになってきたと我々も考えており、本来の堺市の目的は、阪堺線堺市内区間沿線が活性化して、その魅力によって大阪市から来られる方、それから堺市内で移動される方が増えて、結果的に阪堺電軌の経営が良くなり、堺市内区間の存続の危機が将来的に心配ないような状態になることを目標にしているので、この10年間の支援が全てゼロになるという意味ではないが、方向性としては、真水的なところからまちづくり的なところにシフトしていくような流れに大きくはなっていくと考えている。今日の時点では個別にこれがどうなるというお話はできないが、そういったことを念頭に置きながら今後、阪堺電軌との協議、議会での議論を進めていくことになると考えている。

川勝座長

資料(4)の8ページについて、平成24年度以降は運行継続に必要な経費の支援から利用者拡大策への支援へということで、支援策のシフトが起こっているわけであるが、このような形での支援策のシフトが阪堺電軌の経営にどういう影響を与えているのか。解釈の仕方というか、利用者拡大策の支援が増えると同時に経常経費のところは自助努力としてやっていかなければならないウエイトが高まるというふうになる。しかし、利用者拡大策の支援が厚みを増すとなると、収益が上がるであろうと考えられるが、このことによるプラスマイナスの影響がどういう形で生じているというふうにお考えなのか。もちろん、厳密には詳細な分析をしてみないとわからないということではあろうかと思う。今の時点での感想レベルでしかないのかと思うが、教えていただきたい。

阪堺電軌

ご支援いただいている最終的な目標として、弊社が自立した企業として運行継続するというところが中心なのかと思っている。そのためには、最終的には自社の費用負担、また自社の営業努力によって事業をどう成立させていくというところで、当然利用者が増えないと収入は増えない。そういったところから言えば、利用者拡大策への支援の枠が広がるということは、我々がお客様を増やして増収を図っていかなければいけない目標とリンクしている。その一方で、経費については、従来から安全に向けた投資にご協力いただいた結果、かなりの部分で改善がされているというところである。まだまだ改善しなければならないことも残っているが、これも弊社の努力の中で行っていくという最終目標を考えると、こういった構図も必要であり、それに向けて同じベクトルで我々も動いていくものだと思っている。

川勝座長

なかなかこのシフト変換というものを、評価は難しいなと思う。もちろん経費の部分に関しては、阪堺電軌が努力していただかなければいけないということで、むしろ利用者拡大策というのは、補助を出している堺市としては当然こちらのウエイトを高めていくというふうになろうかと思う。一方で、この経費面の努力というのは、先ほど人件費の話があったが、かなり限界があるのではないかと思っている。どの水準で線引きするのが一番良いのか、これは難問中の難問だと思うが、経費の方の努力の限界というところを気にしており、感想レベルでいいのでお聞かせいただきたかったということである。

川上委員

資料(4)の8ページについて、運行継続に必要な経費の支援が年々減少しているが、全体2億円の補助ということで、これをオーバーしてもいいのか、2億円の中で考えればいいのか教えていただきたい。また、10月から消費税が10パーセントに増税になるが、利用者の増加理由の中に、安さが魅力だという話があった。今回、消費税分だけの運賃値上げになるのかどうか教えていただきたい。

事務局

2億円の補助について、阪堺電軌との10年間の約束は上限が2億円なので、例えば利用者拡大策への支援だけで2億円を超えた場合、2億円が上限になり、理屈上はそういう考え方となる。また、運行継続に必要な経費への支援が減って、利用者拡大策への支援が増えていくということについて、一点だけ付け加えさせていただくと、利用者拡大策への支援のグラフの金額というのは、堺市からの支援の額である。利用者はこれとは別に、均一であれば210円、高齢者割引であれば100円の運賃を支払っているので、利用者拡大策への支援が増えるというのは、堺市からの補助が増えるというのもあるが、利用者からの収入があるので、阪堺電軌の経営にとっては確実にプラスになる。他都市では、逆に運行継続に必要な経費への支援をきっちりして、運賃系にはあまり補助をすることは行政としては難しいという都市も多い。堺市としては、運賃の支援策をかなりPR的にも使ってきた。それの一つの目的としては、阪堺電軌がより頑張っていただけるような、補助も受けられるし利用者からの収入も増えて、結果的に運行継続に必要な経費への支援が減って損をしているように見えるが、実はトータルで言うと、利用者拡大策への支援に見えない部分が増えていくというグラフになっている。そういった構造になっているとご理解いただければありがたいと思う。

阪堺電軌

消費税については、今年の10月に施行されるという流れだが、弊社としては、基本的には消費税増税に伴う運賃については、転嫁する方向で考えているが、実施時期については現在検討しているところである。私どもの運賃というのは、行政機関による認可が必要となるので、単純に言うと、消費税8パーセントから10パーセントに増えるという部分について、その分以上の値上げはできないので、その中でするのが消費税転嫁の条件である。それによって運賃がどうなっていくかも含めて、現在検討しているところである。

川上委員

ICカードと定期について、ピタパに定期と書いてあるものがあるかと思うが、あれは定期なのかICカードなのか。

阪堺電軌

南海電鉄では、ピタパのカードに駅名の表記があり、これはIC定期券で、定期券になる。ただし、弊社ではピタパカードの定期券はなく、インターネットを通じて自分が利用するA駅・B駅を登録していただき、その区間のご利用回数の上限額を設けて、それ以上いただかないという方式なので、南海電鉄でされている仕組みとは少し違っている。

自立再生に向けた利用促進について

野木委員

利用促進ということで、前回懇話会の中でもインバウンドに力を入れていくというお話があった。外国人と接している方からお話を聞いていると、阪堺電車に興味があるが、乗りにくいという話が出てくる。何故かというと、ローマ字表記、要するに日本語が読めない人への対応が不十分ではないかと。ローマ字で行先が電車に表示されるのは、堺トラムが停留場に停まっている時だけである。他の車両は漢字だけの表示である。漢字だったら中国人は読めるだろうと思われるが、我孫子道と恵美須町は平仮名表記なので読めない。日本人でも子どもであれば漢字が読めなかったら非常に困ることがある。私自身の経験では、昔は行先の札の色で天王寺へ行くのか、どこに行くのかなどを教えてもらったことを覚えている。恵美須町や天王寺には外国人のお客さんがたくさんいるが、その方に乗っていただいて、ひいては住吉あるいは堺まで足を伸ばしていただけるような立派な観光資源があると思う。案内表示には少なくともローマ字を増やしていく、完備していくことを是非お考えいただきたい。特に、住吉は併用軌道上の停留場で、スペースが限られているのはよく分かるが、この停留場はどっち方面行きの乗り場だとかそのような表示が日本語しかないので、外国人の方がどこで乗ったらいいのか分からない、来た電車がどこ行きか分からないということで、結局みすみすお客さんを逃しているのではないか。だから、住吉まで来て堺まで行こうと思うが、どうやって乗ったらいいのか分からないというようなことも、多分あるんじゃないかと思う。そのあたり、南海本線は表示や行先なんかも、ローマ字がちゃんと書いてあるので、それなりに外国人の方も理解できていると思うが、阪堺線の方はまだまだそのあたり遅れているというか、取りこぼしがあるのではないかという感じがする。行先について、今すぐ表示は難しいというのであれば、色分けの札だけでもつけてほしいという話も聞いた。丸、三角、四角など要するに字が読めない人でも、行先などが分かるようにできないのかという話も聞いた。何とかちょっとでも改善していただければいいのかなと感じる。これも堺にお客さんを呼び込むため、結構堺まで来られる外国の方を見かけるし、隣り合わせになることもあるので、その人達が安心して乗れるようなことを是非お考えいただければと思う。

河盛委員

4編成目の低床式車両について、堺市のふるさと納税制度が適応されるとなっているが、詳細を教えていただきたい。あと、住吉の停留場について、阪堺線の中間駅としては最大の利用者がある停留場であるのは間違いないと思うが、正月やイベントがある時は人があふれていて、道路上に停留場があるということで、やむを得ないかもしれないが、やはり正直、危険だと思う。道路上の停留場に人があふれているときも怖いし、車も走っているし、人が多いときに安全上配慮できるような停留場にできないのか。

事務局

低床式車両について、ご存知のように現在、堺トラム3編成が走っているが、阪堺電軌より、古い車両の更新が必要ということもあって、低床式車両の増設というご相談があった。当初、支援策では堺トラム3編成ということだったので、4編成目は補助のあり方を含めて、これまでのような形では無理だということではあるが、ただ一方で、堺市としてもバリアフリーである低床式車両が増えていくということは大変ありがたいことでもあったので、阪堺電軌といろいろと協議をして、また国からの補助を今年度つけていただけるという中で、補助率の枠組みは変わったが、4編成目を導入する形になった。ふるさと納税については、堺市の公共交通活性化促進基金という基金があり、こちらの方に寄附をいただくという形でPRをさせていただくという部分については、堺トラムの時と基本は同じようなやり方で寄附を集めさせていただき、特典として前回と同様の低床式車両内への氏名掲示を考えている。具体的には、個人は3万円以上、法人は10万円以上のご寄附で氏名掲示の特典という形で事務を進めているが、ふるさと納税の制度もいろいろ制約があり、まだ募集の開始には至っていないが、8月末から9月初め頃には募集開始をしたいと準備をしているので、またホームページや広報等で寄附のお願いをさせていただく。最終的に、年末までのご寄附を対象に締切となるかと思うので、市からのお知らせをお待ちいただいてご準備いただけるとありがたいと考えている。

阪堺電軌

住吉鳥居前については、たくさんのお客様がご利用されている。特に、今週控えている住吉まつりや正月の初詣など、たくさんのお客様にご利用いただく時は、警察にお願いして道路の車両の進入禁止をしていただいて、阪堺電車をご利用のお客様が安全にご利用いただける体制はとっている。道路上の施設については、いろいろと法律や関係先がかなり多くあり、幅を広げるということだけでも、鉄軌道という法律に縛られた事業を営む上では、様々な手続きを踏む必要がある。そういったところ、現状の安全を保ちながら徐々に改善していくように、いろいろと働きかけていきたいと思う。

効果の波及に係る取組みについて

岸田委員

第7弾ちん電マップとして、8ページのものを作ることができた。堺市の沿線でない方々にも乗ってもらおうというところで、堺市内で活動している人達と仲良くなったので、少しずつちん電のことを知らせていけるようになったのではと思っている。中身については、太成学院大学の先生・学生たちとまち歩きをして楽しんだ情報が、前の方が大阪、後ろの方が堺、真ん中に路線図、裏表紙は堺東の方々ともつながったのでこのようになっている。堺で発行されているおもてなしチケットをもっと利用したいという声があり、紙面に載っていなかったので、もう少してくてくきっぷの堺版という、バスも乗れるというところを今後PRしてはという意見をいただいている。そうすると、古墳に行くことが割と可能になるのかなと考えている。それとやはり乗ったことがない人にとって、ちん電はどうやって乗るのかというのが基本なので、そういうところも確認したいと思っている。課題としては、いろんなイベントがあるが、ぼんやりしている間に終わってしまうので、ウェブの方にもう少し力を入れて、できるだけ仲間の方にも「こんなイベントあるよ」「行ってきたよ」というのを発信したいと思う。

川端委員

「わくわく堺の鉄道展」のポスターは駅だけに掲示されるのか。駅だけでは駅利用者しか見る機会がないので、老人会など団体を通じて周知依頼してもいいのではないか。また、新しい市長になり、おでかけ応援制度がなくなるという不安を持っている方もいるが、制度はどうなるのか。

事務局

わくわく堺鉄道展については、さかい利晶の杜が主催しており、かなり各所で広報をしている。広報さかいでの掲出も行っており、鉄道関係以外での広報も行っている。おでかけ応援制度については、制度がなくなる前提で庁内で話をしていることはない。

川上委員

全国の路面電車を特集している週刊誌があり、今年になって阪堺線が3回掲載されている。割とみなさん見ていただいている。全国に路面電車ファンがいるということで、全国の路面電車を取材している記者がまた堺に来ると思う。

下道委員

現在、大阪ちん電バルの活動は休止中だが、こういう会議に参加すると、またちん電のために頑張らないといけないという思いもする。今、近くにちん電商店街というのが新しくできたが、操車場があるまちというのはすごくいいと思う。すぐ近くに住んでいるが、写真を撮りに来られる方がたくさんいらっしゃるし、まだまだ掘り起こせばいいものがたくさんあるんだと思っているので、ちん電のために一肌も二肌も脱ぎたいなと思っている。今から動き出せば、来年あたりがちん電バルの開催になるかと思う。2011年の全国路面電車サミットの時に、すみ博の事務局長をさせていただいて、第1回目のちん電バルをさせてもらったが、もう一度初心に帰ってやってみたいなと、今日はここに出席させていただいて、やる気をいただいた。大阪ちん電バルも頑張るのでよろしくお願いします。

弘本委員

インバウンドの話があり、もうお考えかもしれないが、例えばちん電マップのネットワークがどんどん広がっているので、おそらく外国人への支援をされている方とのネットワークもお持ちなのではないかと思う。そのうち記事で在留外国人の方々、留学生の方や日本に来られている方とか働いておられる方とか、そういう方とのまち歩きみたいなこともされると、ちん電のPRになり外国人の方々にも広がるかと思う。貸切のイベントも在留外国人の方々から広げていかれるというのもいいのかなと、お話を聞きながら感じた。天王寺に日本語教育センターなどがあり、日本語の勉強をしている学生がたくさんいるので、そういう方々とつながって発信を広げることで、インバウンドの方にも持っていきやすくなるのかなという気もするので、お考えいただければと思う。

岸田委員

インバウンドについては、前にも言っていたかと思うが、まだ進められていなかったので、先ほどおっしゃられたような学生との連携を是非やってみたいと思う。

川勝座長

毎回、立派なちん電マップをいただいて熟読をして楽しみにしているが、ウェブの方でも見ることはできるのかということと、バックナンバーも見られるのかお尋ねしたい。

岸田委員

ウェブの方が大きな課題で、ほぼ出来上がっているが、最後の仕上げができていない。ちん電マップに載っているサイトでは、簡単にバックナンバーが見られるようになっている。今日、お話があったように、他の場所におられてちん電に乗ろうと思われる方、特に外国人の方には先にネットで見られた方が良いと思うので、誰か協力してくれる方がいればと思っている。このサイトに載っているバックナンバーはPDFになっている。

川勝座長

このちん電マップを手にするタイミングは人それぞれだと思うが、これを一旦手にして気に入った人達がバックナンバーを見たいという人も出てくると思う。既にそういう形で公表されているのであればいいなと思いました。なかなかウェブも充実してくださいということをお願いするのは酷なことかなと思うので、学生やいろんなボランティアの方々の協力が得られればいいのかなと思う。

閉会

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建築都市局 交通部 交通政策担当
電話:072-228-7756 ファックス:072-228-8468
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