平成30年度　第1回　高齢者福祉専門分科会

平成31年3月18日（月曜）午後2時～4時

堺市役所　本館6階　会議室　

（1）堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の実績及び進捗状況について
（2）堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例の施行について
（3）地域包括支援センターのあり方の検討について

網田 隆次・小倉 美津子・川井 太加子・黒田 研二・橋本 宜和・吉川 敏文・吉田 大輔

岡田 進一・久保 洋子

長寿社会部長（山本 甚郎）・長寿社会部副理事（前川 さゆり）・長寿支援課課長（羽野 敏博）・地域包括ケア推進課長（阿加井 博）・地域包括ケア推進課参事（富田 忍）・介護保険課長（三井 節子）・介護事業者課長（岡 康之）

なし

専門分化会長　黒田委員を選出

【主な意見等】
（黒田会長）
・平成29年度の介護予防・日常生活支援総合事業費の計画値と実績値にギャップがあるのはなぜか。
（事務局）
・計画段階では平成29年度から介護認定の有効期限が切れる方を順次総合事業に案内・移行する見込みだったが、実際には平成29年4月に一斉に移行したため、実績値が大きくなったものである。
（黒田会長）
・保険料の収納状況で、普通徴収の収納率が90%を切っているが、理由はあるか。また、他市と比べるとどのような状況か。
（事務局）
・全体では政令市20市中の15位、普通徴収については最下位（※最後に19位と訂正）なっており、普通徴収の値がかなり低い。この理由の一つとして、年金18万円以上の方については、自動的に特別徴収であるが、年金18万円未満の方については、普通徴収となる。普通徴収の対象者の多くが低所得の方であるため、滞納に繋がりやすいのではないかと考える。また、65歳を迎えてもすぐに特別徴収は始まらず、半年から一年程度の間は普通徴収のままであり、その間については普通徴収であることについて知らず、知らず知らずのうちに未徴収となっている方も多いと考えられる。また、そのことについて十分に周知が出来ていない部分があるのではないかと思われる。
（黒田会長）
・介護保険料を支払っていない方が実際に要介護状態になったとき、給付を制限されるのではないか。
（事務局）
・80～90人が給付制限がかかっている。
・出来るだけ収納率を上げるため、債権者への通知を強化するとともに、コールセンターによる納付勧奨や各区に配置している徴収員による訪問徴収を行うようにしている。また、負担能力があるにもかかわらず長期に滞納している者については個別勧奨や財産調査を実施している。
（黒田会長）
・要介護認定率について、認定率が全国平均に比べて高い。介護予防の効果が認定率にある程度反映されるだろうと思うが、総合事業の取り組みの評価等に認定率をもっと活用出来ないのか。
・男女別やより細かい年齢階層別の経年変化等を見てデータ活用するのが良いのではないか。
（事務局）
・大阪府下全体がこのような傾向があり、府が原因を分析しようとしている。
・認定率に影響する要因として、堺市は訪問介護の事業者が多く、サービス供給量が満たされていたり、独居の高齢者が多かったりすることも原因の一つではないかと考えられる。
（委員）
・逆ではないのか。介護保険認定者が多いからこそ事業者が増えるのではないか。受け皿である事業所数に合わせて介護認定者を増やしているということか。
（事務局）
・介護認定の基準はしっかりと定めているので、受け皿の数に合わせて認定しているというわけではない。
（委員）
・認定率の話が続いているが、必ずしも認定者全員がサービスを利用しているわけではないと考える。利用率でいうと堺市はどうか。
（事務局）
・認定率に対する利用者の割合は、低めである。
（委員）
・予防的に認定をされている方が多いのか、利用しない方も比較的多いのかもしれない。
（委員）
・お守り代わりに取るという方の意見を聞いたことがあるので納得である。
（黒田会長）
・小学校区別や日常生活圏域別の統計を出すことも有効である。認定を受けることでヘルパー等の支援を受けられるようになるため、独居高齢者率と介護保険認定率は非常に相関が強い。そのほか、経済的理由、健康づくりの活動に対する取り組みの割合等が認定率に関与している。
・大阪府は認定率が全国1位なので、市町村別の分析も進めている。
・住民の方にも地域別の差があることなど知ってもらった方が良いのではないか。
（委員）
・堺市も広いので、高齢化率・サービスの利用率など、区単位くらいでは数値を出しても良いのではないか。
（事務局）
・第7期計画では生活圏域別に各種データを記載している。
（委員）
・地域包括支援センターにもこのようなデータを提供するなど、活用してもらいたい。
（事務局）
・介護予防の施策を行う中で、介護度を軽くすることに対するインセンティブが低い。事業者による介護サービスが充実するにつれて、介護度が上がっていく現状がある。国をあげて、その現状を変えようとしている。しかし、サービスを受けた方が得だと考え、お守り代わりに認定を受けて、サービスを受けるような人も多いことを修正できない。先生方の意見を伺いたい。
（委員）
・人口規模が小さい市だと、介護予防などの取り組みの結果が介護保険料に反映されるなど、実績として現れやすく、説明がしやすいと思う。堺市もそのような軌道に乗せることができたら説明もしやすいのではないか。
（黒田会長）
・第7・8期計画は評価の時期になる。データを住民にも可視化しながら、共に検討することも必要かと思う。

【主な意見等】
（委員）
・10月から急ピッチでシステム構築を進めていると聞いている。その担い手となる介護専門職や自治会・校区福祉委員会・民生委員等の地域関係者等に余力があるのか、心配である。一方で、地域包括支援センターの拡充についても今回後述されており、少し安堵している。
（黒田会長）
・事業者、地域住民などそれぞれの立場での取り組みについて、考えてほしい。このシステム構築の目的について、全員が共有し、目的の達成のために、それぞれの立場から、何ができるのかを考えて取り組みを進めてもらうこともこの条例の目的である。
（委員）
・医療・介護サービスも必要な方に適切に供給されることが重要である。需要と供給のバランスが大切である。そのことを、サービスを提供される方だけではなく、市民も理解するアプローチが必要であると考えている。
・そのためには、校区福祉委員会の活動が非常に重要であると考える。しかし、高齢者数が増えているにも関わらず、その支援者である市民活動ボランティアの数が増えず、裾野が広がらずに限界がある。
・また、社協が補助金を出している。しかし、それぞれの校区がどのような問題を抱えており、活動の広がりがないのか、社協はそこを手助けするといったアプローチができておらず、校区福祉委員会任せになってしまっていることも問題提起したい。
・ボランティアビューローの活動内容について、機能しているところとそうではないところがある。そこを正していけるような働きかけを社協には頑張っていただきたい。
・地域包括ケアシステムにおける市民の役割として、今の担い手に加えて、市民にも担ってもらう必要があり、その具体的な手段をもう少し考えていかなければならないと考える。
（委員）
・高齢者の8割は元気であり、高齢者自身も「支える側」としてケアシステム構築にも携わりたい。地域包括支援センターも最近になり、認知度が高まってきた。今回のケアシステムについても市民に分かりやすく、もっと積極的にPRしていただきたい。

【主な意見等】
（委員）
・地域包括支援センターの役割については、今のままで拡大されるのか。

（黒田会長）
・基幹型地域包括支援センターがダブルケアの相談窓口になっている。子育てや育児など高齢者に限らない相談に対応している。
・一方、21か所ある地域包括支援センターについては、介護保険法に基づく相談窓口である。
・地域共生社会がうたわれている昨今、各相談に応じて支援していくうえでも、介護の問題と限定せずに、家庭の複合的な問題として相談に対応できる窓口の設置も有効である。
・役割を見直すという意味では社協に配置されているコミュニティーソーシャルワーカーについては今後、日常生活圏域コーディネーターとして各圏域に配置される計画があるが、各社会福祉法人に委託している地域包括支援センターとの役割分担や協力方法についても考える必要がある。
・高齢者だけではなく、子育てや障害者、生活困窮者など複合的な問題をサポートできる部署が市役所内にあってもいいのではないか。例えば、明石市は地域包括支援センターを廃止し、地域総合支援センターとして総合相談を担当している。また、保健所と児童相談所を設置し、子どもの虐待等にも対応している。堺市においても、例えば区役所でダブルケアといわず、総合相談窓口を実施してもよいのではないか。

（事務局）
・現在は基幹型センターでダブルケアに対応し、地域型センターは高齢者と障害者の相談に対応しているが、子どもの相談についても、適宜専門機関につなぐなど、全く対応していないわけではない。
・各圏域で相談件数にばらつきがあるので、平準化していくことが課題と認識している。
・区役所の地域支援課と生活援護課、保健センターで、一つの総合的な相談に対応できる仕組みづくりが機能してきている。その行政権限を包括支援センター一つに集約することは難しい。
・介護認定率の高さについて、「対象者の掘り起こし」という発言は不適切であった。意図としては、支援の必要な方には適切なタイミングでサービスを活用していただくことが大切であり、そのためには事業者との連携が不可欠である。
・また、サービスの量・質ともに必要なことであり、一部の不適切な事業者にはきちんと指導しながら、高齢者の在宅生活を支えていきたい。