産業振興局
更新日:2026年6月5日
作成者
産業振興局長 上西 浩
このような考え方で組織を運営します
産業振興局は、事業者の経済活動を支援し、税源涵養をはじめ雇用を確保・創出するなど地域における経済活動の好循環を促すことを通じて、本市の持続的な発展を支える使命を担っています。この使命を達成するため、「堺産業戦略」や「堺市農業振興ビジョン」に基づく取組を推進します。
産業振興においては、令和8年3月に策定した「堺産業戦略(第2期)」に掲げる中期ビジョンを実現するため、戦略の5本柱「1.環境変化に対応した経営基盤の強化により産業の競争力を高める」、「2.産業構造の転換と戦略的投資を促進する」、「3.歴史ある産業を継承し、広げ、新たな価値を生み出す」、「4.挑戦と知恵が集まる地域から、未来のイノベーションを創出する」、「5.時代に対応した雇用により地域経済を支える」のほか、施策推進の重要な視点である「挑戦」「共創」「人材」の3つのキーワードのもと、各施策による相乗効果を発揮し、「堺産業戦略」のKPIの達成をめざします。
農業振興については、「堺のめぐみ」の地域内利用・販売の促進や、オーガニックビレッジ宣言に基づく環境に配慮した農業の推進などにより、都市と農が共存し、市民全体で共感する豊かな都市農業の実現をめざします。また、令和8年度は「堺市農業振興ビジョン」の計画期間の最終年度でもあり、引き続き、次世代につなげる農業の促進を図るため、上位計画となる「堺市基本計画2030」及び「堺市SDGs未来都市計画(2026~2030)」のほか、現ビジョンの取組の成果や課題を踏まえ次期ビジョンの策定に取り組みます。
大阪・関西万博を契機に得られた新たな挑戦や交流の広がり等を活かしながら、新たな製品・サービスの開発や伝統産業のブランド化等の事業者支援、社会課題解決に資するイノベーション創出に取り組みます。あわせて、食と農を通じた持続可能な社会をめざす地産地消の更なる浸透を図ります。
これらの施策や取組を着実に実行することにより、「堺市基本計画2030」が示す都市像「未来を創るイノベーティブ都市」の実現及び本市の将来にわたる持続的な発展に寄与します。
このように行財政・構造改革に取り組みます
○外部資金の積極的な獲得
産業振興局の有する企業等とのネットワークを活かし、ふるさと納税の返礼品の多様化やふるさと納税制度(企業版ふるさと納税・ガバメントクラウドファンディング等)の活用を市内企業等に積極的に働きかけるなど、外部からの財源確保に取り組みます。
○企業投資の促進
企業投資につながる各種施策を展開することにより、市内企業の競争力を強化し、雇用機会・事業機会の拡大や税源涵養を図ります。
○働き方改革の推進・業務効率化による時間外勤務の縮減
「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」に基づく働き方改革の推進に加え、業務の効率化や生産性の向上に取り組むことで時間外勤務を縮減し、人件費を抑制します。
今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます
中百舌鳥を拠点にイノベーションを創出する取組や企業支援等を市内に拡大し、市内全域におけるイノベーション創出を更に促進するため、スタートアップをはじめ、民間企業・大学・支援機関・行政・住民など多様な主体に対して、各支援機関等が提供する様々なプログラムの活用を促すことで、社会課題解決や新たな価値を生み出す取組を創出します。
関係機関等と連携し、姉妹友好都市等の海外ネットワーク、企業投資の促進により立地が実現した成長産業、さらには生活の質の向上につながるスマートシティに資する取組などを踏まえ、産学官連携や企業間連携の促進を通じて、新たなビジネスやプロジェクトが創出できるよう、将来を見据えたイノベーションの新たな展開をめざします。
初期段階の資金調達支援として、新たにガバメントクラウドファンディングを開始し、地域の共感を得ながら社会実装につなげるイノベーション創出の好循環をめざすほか、未来のイノベーティブ人材を育成するため、教育機関等と連携し、若者に対するアントレプレナーシップ教育等を推進します。
関係部局と連携し、中百舌鳥を中心としたスタートアップ・ベンチャー企業の集積やスタートアップ等のニーズに応じたオフィスの整備を促進します。
「イノベーション投資促進条例」に基づく企業誘致や投資促進を基軸に、研究開発機能や成長産業分野、特定重要物資・技術に関する投資、脱炭素社会の実現に貢献する革新的技術等の投資を促進するほか、都市拠点を強化し都市魅力を高めるため、都市拠点において本社機能や研究開発機能など企業の中核機能を有する拠点や事業所の集積を促進します。
臨海部を中心にイノベーションの創出に資する先端技術に関連する企業投資が進む中、この機を逃すことなく、引き続き成長産業分野をはじめとする企業投資の促進を図りながら、新規立地等の企業投資により整備される事業から生み出される経済的効果を地域経済に最大限波及させることをめざします。
エネルギー・物価高騰対策として、中小企業者の労働生産性を向上させる設備投資の促進などの施策を実施します。
全国の様々な業種を対象に、堺市内への立地意向や投資に必要な用地の規模、課題を調査の上、部局横断的に検討し、産業用地の確保に取り組みます。
市内中小企業のDXの取組が十分に広がっていないことから、リスキリング等によるデジタル人材の育成など生産性及び付加価値の向上に資する取組への支援を実施します。
DXに取り組む中小企業に対し、市内の公的支援機関や金融機関、IT企業等との連携により地域ぐるみで支援する体制を構築し、ワークショップや専門家による伴走支援を実施します。
中小企業の製品や技術、サービス等の高付加価値化や新分野進出の円滑化に資するチャレンジを支援し、モデル事業として周知することで市内中小企業のDXへの取組を誘導します。
「道具を愛することは、くらしを愛するということ。"日々のくらしを愛する"」をコンセプトに、伝統産品やその魅力を引き立てともに輝く逸品を認定する「sakai kitchen〈堺キッチン〉」を活用し、首都圏等での展示・販売や体験型ワークショップ、メディア・インフルエンサー向けプロモーション等を通じて、堺の伝統産品の魅力を広く発信します。
伝統産業の自立的な成長を図るため、伝統産業事業者の生産力強化を目的とした投資や将来の担い手となる後継者の確保・育成等に対する支援に取り組みます。
堺伝匠館においては、管理運営業務を担う民間事業者が有するリソースを活かしながら、関係部局等とも連携し、誘客や販売促進、情報発信等の取組を通じ、伝統産業の更なる振興を進めます。
地域の住民やコミュニティのニーズに応えるため、商店街等が主体的に実施する地域活性化に資する各種ソフト事業のほか、地域住民の利便性や安全性等の向上に資する共同施設維持管理事業等の支援を行い、市内商店街の活性化を促進します。
あわせて、地域発の新たな取組が実施される中、商店街の活性化のための動きを加速させるため、めざすべき将来像(ビジョン)の検討に意欲的な商店街に対して、ビジョンを策定する取組を伴走支援します。
地域に根差した商店街等の持続的な発展につなげるべく、国や大阪府等の関係機関と連携を図りつつ、変革意欲のある商店街の事業推進体制の強化や誘客促進等を後押しします。
堺商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行事業の支援を通じ、物価高騰等の影響を受ける市民や商店街をはじめ市内事業者を支援し、消費の下支えを通じた地域経済の活性化を図ります。
生産年齢人口の減少に伴う人材不足等の課題を解消するため、働く意欲のある女性、若年者、シニア、障害者、外国人等の多様な人材がその能力を発揮し活躍できるよう、求職者への支援や企業の雇用維持、人材の確保・定着を後押しします。
さかいJOBステーション等の就職支援施設において、就職相談、求人企業情報の提供、求職者と企業の交流会等を実施し、求職者に寄り添った支援に取り組みます。
特に女性活躍等の多様な人材の活躍のため、潜在求職者の掘り起こし等の取組に加え、「キャリアナビさかい」において、意欲的に求職活動ができていない女性や希望せず非正規で働いている方に対し、就職相談を行い、適切な職業理解・キャリアデザインを支援します。あわせて、市内事業所に対し、女性就労等のための意識啓発や短時間就労等の求人開拓を行うことで、求職者と市内事業所とのマッチングを行います。
ミドル・シニア人材の雇用を促進するため、ミドル・シニア求職者向け講座やミドル・シニア人材の採用を検討する企業向けセミナー、合同企業説明会の開催等、働く意欲があり、自らの能力や経験を活かしたいミドル・シニア人材の就職支援を行います。
物価高騰・人手不足の中、企業のデジタル化等による生産性向上は喫緊の課題であることから、求職者のデジタルスキル向上のため、ITパスポート試験対策講座等を実施し、資格取得・就職に向けた支援を行います。
本市農業政策の方向性を示す堺市農業振興ビジョン(令和4年3月改定)について、令和8年度末に計画期間が満了することから、「堺市基本計画2030」のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく「地域計画」を踏まえた上で、次期ビジョンを策定します。
地産地消の推進を基本姿勢に堺産農産物の魅力発信や地域内利用の促進、環境に配慮した農業の推進に取り組みます。
「堺のめぐみ」においては、「堺市基本計画2030」のKPI「市内で採れた食材を食べていると答えた人の割合」の目標値を達成するため、SNS等による広報活動のほか、飲食店等での堺産農産物の利用や店頭における堺産表示を促進することで、「堺のめぐみ」の認知度の向上を通じて地産地消のPRに努めます。
令和7年度に第50回を迎えた堺市農業祭が今後も本市最大の農業関連イベントにふさわしい内容となるよう関係団体と協議し、農業を中心に、伝統産業をはじめとする関連産業等も含め、一層の魅力の充実を図ります。
地域内資源である牛ふん堆肥を活用し、化学肥料に過度に頼らず、環境に配慮した農業を推進する「オーガニックビレッジ」の取組では、実証実験を継続し水稲栽培指針の骨子を補強します。あわせて本取組の情報発信のほか、収穫した米である「堺のひかり」の利用機会の創出を進めることにより、将来の持続可能で地域に根差した都市農業の実現につなげます。
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このページの作成担当
産業振興局 産業戦略部 産業成長推進課
電話番号:(総務係)072-228-7414、(投資促進係)072-228-7629
ファクス:072-228-8816
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