教育委員会事務局

教育長　関　百合子

　本年度は、本市教育の方向性を示す「第4期未来をつくる堺教育プラン～未来を切り拓く力の育成～」（以下、「第4期プラン」）の計画初年度です。
　変化が激しく、将来の予測が容易ではない社会の中で生きるこどもたちは、どのような状況でもしなやかに、主体的に考え、他者と協力しながら「未来を切り拓く力」を身に付けることが必要です。そのため、教育委員会事務局と学校、本市関係部局等との連携に加え、家庭や地域等の多様な主体と連携・協働しながら、社会全体でこどもを支え、育み、応援するという考えのもと、第4期プランに示す基本施策や取組を着実に進めます。
　こどもたちの総合的な学力の育成に向けて、学びのコンパスに基づく授業改善の一層の推進に加え、令和8年度は学習動画コンテンツを活用した学習支援や、学力向上アドバイザーの派遣等、こどもや保護者、学校管理職を含む教職員を対象にした取組を拡充するなど、「総合的な学力向上パッケージ」として施策を多角的かつ一体的に進めます。
　不登校児童生徒への支援として、複数部署で取り組んでいた不登校対策を一元化し、効果的に施策を実施します。また、スペシャルサポートルームで学習支援等を行う支援員の配置や教育支援教室の入室対象学年の拡充等、居場所の確保、充実に向けた取組を強化します。
　いじめ対応として、未然防止、早期発見、組織的な対応を強化することで、いじめを深刻化させないよう取り組みます。令和8年度、パブリックコメントを実施する中でこどもの意見も聴取した上で「堺市いじめ防止基本方針」を改訂し、組織的な生徒指導体制を確立します。また、スクールカウンセラーを8人増員し、専門的な支援体制を強化します。
　令和8年4月に百舌鳥支援学校宮園分校を開校し、また、本年度中にすべての小中学校において巡回指導を活用した通級指導教室を開室します。「学びの場の見直し」による個に応じた指導支援の充実等も含め、本市の特別支援教育をより一層充実させます。
　また、令和7年度から無償化を段階的に開始した学校給食費について、令和8年度に小学校、中学校及び特別支援学校を対象に無償化を実施します。また、放課後等における児童の健全な育成と子育て支援等を目的とする放課後児童対策等事業の制度統一に向けた取組の一環として、のびのびルームの保護者一部負担金額を引き下げることで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
　今後、児童生徒数の減少が見込まれる中でも、こどもの育ちを支え、より良い教育環境の充実を図るため、学校群の仕組みを生かした自主性・自律性に富んだ自立した学校運営の推進や働きやすく「働きがい」のある学校の実現、部活動の地域連携・地域展開、中央図書館再整備に向けた検討のほか、学校規模及び学校配置の適正化に着実に取り組みます。
　本年度で「O157堺市学童集団下痢症」の発生から30年を迎えます。今後も事件の教訓を確実に継承し、決して忘れる事なく、風化させないよう取組を進めます。

　各事業は施策目的を達成するための手段であることを再認識し、施策目的を達成するために各事業の課題や有効性、重複している事業はないか等の視点から、効率的・効果的な事業内容となるよう必要な見直し・改善を行います。

　急速に変化し続ける社会の中で、こどもが自ら課題を見つけ、主体的に学び、考え、判断し、行動する力の育成は重要です。そのため、学習指導要領で示された「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の3つの資質・能力を家庭教育や社会教育の場において、様々な主体と協働・連携しながら実生活と結び付けて発揮する「総合的な学力の育成」を目的とします。
　目的の達成に向けては、「総合的な学力向上パッケージ」として、「学びの定着」、「学校力向上」、「授業改善の加速」の3つの方向性のもと、学習動画コンテンツの活用した学習支援、家庭学習のてびきの作成、学力向上アドバイザーの派遣等、こどもや保護者、教職員を対象とした多角的な取組を進めます。また、局内横断的な会議体を設置して、総合的な学力向上に関する課題の整理を行い、施策の検討を進めます。

　不登校児童生徒数の増加や、こどもが抱える課題の多様化に対応するために、学校をはじめ、複数の主体が協働し課題解決に取り組み、地域社会全体でこどもを支える支援体制を構築することで、こども個々の状況に応じた学習機会の確保や外部とのつながり等の支援を行うことを目的とします。
　目的の達成に向けては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門家による個々に応じた支援等による「不安や悩みの早期発見、軽減、解消」、スペシャルサポートルームの設置等による「それぞれのこどもが安心できる居場所の確保」、市長事務部局と連携等による「多様な実施主体との連携」、専門家チームの派遣等による「状況に応じた行動ができる体制の強化」に取り組みます。あわせて、不登校支援施策のあり方の検討を進めます。

　様々な策を講じているにも関わらず、いじめ重大事態が今もなお発生していることを踏まえ、「いじめは決して許されない行為である」という認識のもと、プロアクティブ（いじめの未然防止）、リアクティブ（早期発見・組織的対応）の両輪で取組を進め、いじめ重大事態の再発を防止することを目的とします。
　目的の達成に向けては、「堺市いじめ防止基本方針」を改訂し、組織的な生徒指導体制を確立します。また、いじめを発生させない風土の醸成、専門家チームや「いじめ認知共有システム（iシステム）」の活用等による状況に応じた対応ができる体制の強化、いじめの早期発見、早期対応に向けた継続的な取組を推進します。

　特別な支援を要する児童生徒が増加傾向にあり、また、教育的ニーズが多様化する中で、個々の児童生徒の状況や特性等に応じた適切な指導や必要な支援を行えるよう、特別支援教育を充実させ、共生社会の一員として、ともに認め合い、支え合うことができるこどもを育成することを目的とします。
　目的の達成に向けて、これまで取り組んできた「学びの場の見直し」を踏まえた継続・発展的な展開、就学前から卒業後までの切れめない支援や関係部署との連携強化、教員の専門性の向上やICTを活用した効果的な実践に重点的に取り組みます。

　学びの場の中心となる学校で、こどもたちの身近な不安や悩みへの寄り添いや、こどもたちが社会で自分らしく生きるための教育を行うにあたり、それぞれの学校が自主性・自律性に富んだ自立した学校運営ができる仕組みの構築を行うことを目的とします。
　目的の達成に向けては、同じ中学校区にある小学校と中学校を1つのチーム（学校群）と捉え、チームとして連携し、実践を行います。学校がそれぞれの課題や必要性に応じて、「強み」や「資源」を生かした学校運営を行い、小学校・中学校での9年間でめざすこども像や目標を設定し、その実現をめざします。

　教員のウェルビーイングを確保し、教員が心身ともに健康な状態で安心して働くことができる「働きやすい」環境、「働きがい」を感じながら教育本来の業務に専念できる環境整備等を行い、「教職員のいのちと健康を守り、すべてのこどもたちへのより良い教育の実現」を目的とします。
　目的の達成に向けては、「「何のため」の働き方改革か 常に原点・目的に立ち返る」、「「例年どおり」ではなく常に最適化する」、「教員以外との連携・協働を積極的に検討する」という3つの視点を持ち、令和8年3月に策定した「ウェルビーイング向上のための取組指針2」に定める5つの柱（（1）授業・授業準備（2）生徒指導、保護者対応等（3）学校（園）運営（4）部活動（5）働きやすい環境の整備）のもと、学校園との連携を強化し、取組を推進します。

　少子化や教職員の働き方改革の観点から、従来どおり学校部活動を「学校単位」で維持することが困難である中でも、こどもが学び・成長を実感できる活動機会を提供することを目的とします。
　目的の達成に向けては、令和8年3月に作成した、「堺市における部活動のあり方の課題整理と解決に向けた具体的取組について」に基づいた取組を進めます。また、「堺市部活動及び地域クラブ活動に関する検討協議会」を設置し、堺市PTA協議会の代表者や、庁外の関係者等と協議を行いながら検討を進めます。

　建物の老朽化の進行、多様なニーズへの対応やユニバーサルデザインへの対応ができていないことなどの課題を踏まえ、中央図書館の再整備に向けた具体的な検討を進めることを目的とします。
　目的の達成に向けては、令和7年12月に策定した「中央図書館再整備に向けた基本的な考え方」のもと、「（仮称）中央図書館パブリックサービス機能基本構想」の策定や、中央図書館パブリックサービス機能の建替え候補地や中央図書館センター機能についての検討、他自治体事例の情報収集に取り組みます。

　平成8年7月12日にO157堺市学童集団下痢症が発生してから本年度で30年を迎える中、当時お亡くなりになられた3人の児童及び後遺症によりお亡くなりになられた方のことをはじめ、事件を決して忘れず、風化させないことを目的とします。
　目的の達成に向けては、「O157 堺市学童集団下痢症を忘れない日」（7月12日）に開催する「追悼と誓いのつどい」や、学校園・教育委員会事務局職員を対象とした研修の実施、全庁を対象とした研修に向けた調整及び実施、徹底した衛生管理と調理の履行確認等により安全・安心を第一にこどもたちが給食の時間を楽しく過ごせるようにおいしい学校給食の提供に取り組みます。