上下水道局

上下水道事業管理者　森　功一

【経営戦略の中間改定】
　令和5年度に開始した経営戦略が3年を経過しました。この間、上下水道事業を取り巻く環境は、水需要の減少をはじめ、物価・労務費の上昇による施設の更新・管理に係るコストの増加、企業債の借入金利の上昇など、当初の経営戦略の想定を超える厳しい状況が続いています。水道事業会計では、令和8年度当初予算において5億円を超える純損益の赤字を計上しました。また、下水道事業会計においても純損益の黒字は維持していますが計画値から半減しています。このような状況の中、大規模地震や上下水道施設の事故が全国各地で相次いで発生しており、ライフライン事業者として安全・安心を確保する更なる取組の強化が求められています。
　令和8年度は、このような経営環境の変化等を踏まえて経営戦略の中間改定を行います。外部有識者の意見を聴きながら、将来を見据えて経営戦略後半4年間（令和9～12年度）の取組に適切に反映します。これにより、上下水道局の企業理念である「都市活動を支え、健康と暮らしを守る」を体現します。
　また、新たな市政運営の大方針「堺市基本計画2030」がスタートします。都市像「未来を創るイノベーティブ都市」のもと挑戦・創造し続ける姿勢をもって経営課題や事業運営の取組を着実に推進し、市民が安心して利用できるサービスを提供し続けます。

【上下水道の安全・安心確保】
　（水道水質の維持）
　本年4月から水道水の水質検査が義務付けられた有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の自己検査体制の整備をはじめ、堺市水安全計画に基づく安全な水道水を供給するための取組の推進に加え、市民への正確で分かりやすい情報発信を行います。
（老朽化対策の重点化）
　埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損を起因とする道路陥没事故や全国で多発する水道管路の漏水事故等により、インフラの老朽化に対する課題認識が高まっています。国の要請に基づく下水道管路の全国特別重点調査結果や水道の鋳鉄管更新計画等に基づき、上下水道施設の老朽化対策をより重点化し、施設の健全性の維持・確保並びに強靭な上下水道を実現します。
（上下水道一体の災害対応力の強化）
　本市においても大規模災害がいつ発生しても不思議ではない切迫した状況のもと、その被害を最小限にとどめ上下水道機能を早期に復旧させるため、堺市上下水道耐震化計画に基づく上下水道一体での施設耐震化とあわせて、自助・共助と連携した取組によって災害対応力を強化します。

【持続可能な上下水道事業運営の確保】
　生産年齢人口の減少や労働市場の流動化等によって職員数の減少が想定されます。今後も持続可能で強靭な上下水道の運営及び市民サービスの向上を図るため、財政面に加えて制度や仕組み等の組織運営面にも踏み込んだ構造改革を推進します。
　また、全ての職員が働きやすく、その能力を最大限に発揮できる職場環境を整備するために、ハラスメントの根絶をはじめ、公平・公正な職務遂行を徹底し、組織風土の改善や職員意識の改革による組織の活性化を図ります。

【適正な事務執行の確保】

• 過去に発生した不適切事案を踏まえ、組織改革や業務体制の強化、公正職務等の取組については、継続して検証及び見直しを図ることで実効性を確保します。不当要求等に対しては、情報共有を徹底し局全体で対応及び排除します。
• 不適切な事務処理を繰り返さないため、市の指定リスクのほか、局独自で重点テーマを設定して自己点検を実施するなど、堺市上下水道局内部統制に関する方針に基づいた内部統制を徹底し業務の有効性や効率性、経済性を向上させます。
• 給排水設備工事や不正常給水装置による不正使用等による不適切な料金収納事案を未然に防止するため、これまでの事案を検証した上で事務フローやチェック体制を抜本的に見直し、その対策を組織に浸透・定着させます。
• 令和7年度にダンピング防止を目的として見直した入札契約制度について、引き続き関係局と連携し、効果の検証及び分析を実施し、適切かつ迅速に対策を実施します。

【収支改善】

• 収入の根幹となる料金・使用料収入をはじめ、物価や金利等の動向を踏まえた収支予測に基づき、安定的かつ着実な財政運営を推進します。
• 局が保有する資産・資源を最大限に活用するなど、料金・使用料以外の収入確保に取り組みます。
• 先進技術を活用した不明水対策を推進し、料金収入につながらない受水費の削減を図ります。
• 水洗化促進等の取組を強化し、料金・使用料収入の確保に取り組みます。
• 上下水道施設の耐震化や老朽化対策に当たっては、国の交付金や補助金等を有効活用し、財源確保に努めます。
• 動力費や燃料費、物価等の高騰及び金利の上昇に対して、施設の効率的な運転管理や企業債の借入手法の見直し、自己資金の活用など、徹底したコスト縮減に取り組みます。
• 建設改良工事に係る労務費や資材等の高騰に対して、従来通りの手法を漫然と継承せず、品質を確保しながら、より安価な工法や材料、発注方法を検討し、建設改良費を縮減します。
• 堺市ワークライフバランス計画に基づき、職員の時間外勤務時間とコストを縮減します。

【構造改革】

• 持続可能な事業運営及び市民サービスの向上のため、DXの推進による窓口業務の構造改革とPFI手法等を活用した事業実施体制の再構築を図ります。
• スマートフォンアプリ「すいりん」の登録率向上（令和12年度目標40.0%）及び給排水設備申請の電子申請率100%（令和8年度末まで）をめざし、市民サービスの向上と業務の構造改革を推進します。
• 事業実施体制の再構築に当たっては、民間の技術やノウハウを効果的に活用し、本市にとって経営基盤の強化に資する最適な手法での事業化を推進します。

【水道水質の維持】

• 有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の自己検査体制の整備をはじめ、堺市水安全計画に基づく安全な水道水を供給するための取組を推進
• 水質検査結果をはじめとする安心してご利用いただくための情報発信を適宜・適切に実施

【老朽化対策・地震対策】

• 施設の老朽化等による断水や汚水溢水、道路陥没等の発生を防止できるように、上下水道施設を計画的に維持管理・更新し、施設の健全性を確保
• 老朽化した施設の機能や性能に不具合が生じる前に、計画的な点検等に基づく修繕や更新等を行う予防保全への転換を図るため、DXや公民連携、新技術の活用等を推進
• 漏水リスクの高い水道管路を計画的に更新することに加え、鋳鉄管更新計画に基づき、緊急輸送道路下等の管路を優先して撤去・更新
• 全国特別重点調査により劣化が確認された下水道管路に対して計画的な修繕・改築を実施
• 堺市上下水道耐震化計画に基づき、指定避難所等の重要施設に接続する上下水道管路について、上下水道一体で耐震化を推進
• 耐震性能が不足する配水池について耐震補強を推進
• 下水道施設の「重要な土木施設」等について、重要度・優先度を踏まえ、計画的に耐震化を推進

【浸水対策】

• 浸水危険解消重点地区（13地区）を中心に雨水管きょの整備等を推進
• 想定最大規模降雨（時間147mm）を対象とした浸水想定区域図を反映した防災マップの改定に加え、雨水出水（内水氾濫）リスクや適切な避難行動を周知・啓発

【カーボンニュートラルの推進】

• 温室効果ガス排出量の削減に向け、エネルギー使用量削減の取組に加え、環境局と連携したカーボンフリー電力の導入によりカーボンニュートラルに貢献

• 上下水道一体によるBCP、マニュアル等の精査及びこれに基づく訓練で明らかになった課題等をBCPに反映させることを積み重ね、災害対応業務に係る知識と実効性を向上
• 令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、初動対応に備えた職員の危機管理意識を醸成し、上下水道一体で早期に応急復旧できる体制の構築や災害対応に資する情報共有及び情報発信等の在り方を構築
• 被災時の応援幹事都市との合同水道防災訓練を本市で実施するほか、災害協定を結んでいる民間事業者と合同訓練を実施し、水道・下水道の部門横断的な災害対応力を向上
• 危機管理室や区役所、自治会等の関係機関と連携し、校区防災訓練への職員派遣や防災啓発イベントの実施に加え、医療機関へ給排水設備の耐震・停電対策の技術的助言を実施
• 市民が災害から身を守り、適切な避難行動が取れるように、飲料水や携帯トイレの備蓄、リスクの事前把握の重要性等についてターゲットに応じた効果的な情報発信など、自助・共助の取組を推進（家庭における飲料水の備蓄率：目標90%以上）

【公民連携の推進】

• 包括的民間委託の次期契約に向け、業務スキームのあり方を検討し、民間事業者との役割分担の最適化を推進。また、PFI事業の開始を踏まえてモニタリング基本方針を見直し、局の管理・監督やモニタリングの強化並びにモニタリングに必要な技術力やノウハウの継承を目的とした人材育成を実施
• 下水道管路施設の老朽化によって増加する更新事業量への対応や実施体制の強化を図るため、民間事業者の技術やノウハウを効率的に活かせるPFI 手法を活用した管路更新一体マネジメント（W-PPP）による更新工事及び維持管理業務等を推進
• 老朽化した泉北水再生センターの設備更新や施設全体の運転・維持管理等を効率的かつ効果的に実施するため、民間事業者の技術やノウハウを効率的に活かせるPFI 手法による事業化を推進
• 将来の局人員体制や公民連携の進展を踏まえ、下水処理場・ポンプ場の運営体制のあり方を検討・再構築

【広域連携の推進】

• 大阪府の他自治体（水道事業体）と連携し業務サービスの標準化や共同発注等の将来の府域一水道に向けた取組を推進

• 業務の持続性確保と効率化に向けて、BPRの局内展開を積極的に推進
• 他事例の研究や民間事業者との実証実験の実施等により、業務の課題解決に資する技術の導入を検討
• 施設の予防保全や適切な維持管理、工事監理、固定資産実地調査のDX化をはじめ、定例的業務の集約化など、業務の効率化を推進
• スマートフォンアプリ「すいりん」の普及促進や給排水設備工事の受付業務のオンライン化により、窓口業務の効率化と市民サービスの向上を図り、業務の構造改革を推進
• スマートメーターの導入に向け、公民連携による実証実験の動向を踏まえ、多様な効果の発現及び付加価値の創出を見据えたうえで、全戸導入を視野に入れた取組を推進

• 各種研究会等で局が取り組む技術や研究成果を広く発信することで、職員の技術力確保や維持・向上を図り挑戦する人材を育成
• 社会情勢や経営状況等を理解し自身の行動につなげられる、経営感覚を持った職員を育成
• 人材育成や技術継承に当たっては、上下水道一体となり技術及び知識の維持・向上を図ることで技術力を強化
• 職員が組織との一体感や意欲を持って最大限に力を発揮できるよう、働きやすく安心して活躍できる風通しのよい職場環境の整備を推進

【広報広聴の推進】

• 「水道水の安全」「施設の耐震化・老朽化対策」「料金（経営）」など、市民の関心が高い情報を最適な広報媒体を活用して発信するなど戦略的な広報広聴を展開
• 児童及び子育て世代等をターゲットにした出前教室の見直しをはじめ、更新時期に合わせた老朽化対策の周知、浸水想定区域の見直しに伴う災害リスクの周知や避難方法の啓発など、ターゲットに対してより訴求力の高い広報を推進
• 経営状況をはじめ事業への市民理解を促進するため、大規模な施設整備や浸水対策事業等については、その目的や効果を積極的に発信

【市民の信頼回復】

• 組織風土と職員意識の改革を断行し公平・公正な職務遂行を確保できる組織へ変革するため、「技術管理、チェック体制の厳格化」「組織のガバナンス、職員の意識・知識の向上」「職員が公正な職務を遂行できる環境整備」等を推進