会計室

会計管理者　坂本　泰宏

市民ニーズや社会情勢の変化、デジタル化の進展に対応しつつ、公金の出納、管理等を担う組織として、従来の適法性・適正性の確保を基本に、より柔軟かつ効率的な運営を推進します。

1. 令和9年度からの指定金融機関派出所の廃止に向け、利用者が円滑に新たな納付手段に移行できるよう、情報提供と利便性の確保に取り組みます。
2. キャッシュレス決済の普及に対応するため、公金収納手段の多様化を更に推し進め、行政手続の効率化と住民サービスの向上をめざします。
3. 資金運用の環境が変化していることを踏まえ、より精度の高い資金把握と運用判断により運用益の確保を図り、財源の確保に寄与します。

指定金融機関派出所廃止後を見据え、広報・案内の充実により納付手段の転換を支援し、利用者の利便性の維持向上を図ります。また、区役所各課の業務における代替手段の導入等に取り組みます。
金利上昇局面を踏まえ、収支計画の精度向上により運用可能な資金や期間を把握し、効果的な預金運用を行うことにより、収入確保を強化します。
支払審査に係る電子決裁を本格的に推進し、伝票処理の迅速化を図ります。また、添付書類の見直しや通信費等のクレジットカードによるとりまとめ支払の導入等、庁内と連携して業務負担の軽減につながる取組を進めます。

公金収納におけるキャッシュレス利用促進のため、所管課の導入計画や利用状況を把握し、庁内全体の展開につながる支援・調整を行います。
財務会計システムから出力する汎用的な納付書（市税、国民健康保険料、介護保険料等以外の納付書）について、携帯電話端末等からの納付が可能となるeL-QR（エル・キューアール＝QRコード決済）の令和9年度からの導入に向け、関係機関やシステム事業者との連携を進めます。
各公金収納所管課の納付書のeL-QR導入の状況を把握し、情報整理や方針共有などの統括的役割を担います。