消防局

消防局長　新子　哲也

住民の生命、身体及び財産を様々な災害から守り、被害を軽減するため、それぞれの消防職員が高い倫理観と強い使命感を持ち、「信頼」される消防局となるよう職員一丸となって、「堺市基本計画2030」に基づき安全で安心な都市の形成を推進します。　
加えて、高度な知識・技術を有する時代のニーズにあった即応性のある組織体制の構築に取り組みます。

住民への防火防災に関する効果的な啓発業務の推進、災害時の共助を担う人材の育成及び効果的な活動による消防・救急体制の強化を目的とし、民間活力の導入と拡充を行います。

南海トラフ巨大地震等の大規模な自然災害の発生が危惧されている中、防災拠点として有効に機能する施設整備を行い、住民の安全と安心の確保をより一層推進する消防組織体制を構築します。

北消防署の移転建替えのため、（仮称）新金岡複合公共施設整備事業として関係部局と連携し、昨年度に完了した設計業務を基に建設工事発注業務に着手します。

昨年度策定した、西消防署臨海分署建替基本計画を基に、建替えに伴う設計業務に向けた事務調整を行います。

高石消防署高師浜出張所の建替えに伴い、高石市が実施する設計業務及び改築工事（解体・建築）業務に必要な助言等を行います。
また、改築工事期間中の仮設庁舎の整備に必要な調整を行います。

社会構造の変化等に伴い大規模、複雑化及び特殊化する災害事案により迅速かつ的確に対応できる消防部隊の構築と災害時の情報収集力を充実することにより、警防体制を強化します。

安全かつ速やかに現場に到着し、消防・救急活動を実施するため、消防車両等の事故防止を徹底します。
また、効果的に消防・救急活動を行うため、効率的な情報収集体制を構築し、指揮・安全管理体制の強化を図ります。

堺市総合防災センターを活用し、各種訓練や外部機関における研修を行うことで、各隊長等の専門的かつ高度な活動能力の向上を図ります。

音声による通話が困難な方に対応した｢Net119｣、通報者から災害現場の映像を確認できる「映像通報119」及び選択した車両のドライブレコーダー映像を閲覧するシステム「DRIVE RECORDER119」を活用し、迅速な消防・救急活動につなげられるよう受信体制の強化を図ります。

高齢化の進展に伴う救急需要増大に対応するほか、救命率の向上のため、更なる救急体制の充実を図ります。

高齢化の進展による救急需要に即時対応できるよう、臨時救急隊編成計画策定等のほか高齢者関係機関等との連携を強化するなど救急需要対策を推進します。

いざという時に、住民が自信を持って行動できるよう救命講習の受講を推進するほか、まちかど救急ステーション事業登録施設の増加を図ります。
また、救急車が到着する前にAEDが活用される仕組みを構築し、救命率の向上をめざします。

救急救命士を含む救急隊員等に対し救急に関する専門的知識及び技術向上に向けた教育並びに訓練の充実を図り、救急業務全般の質向上をめざします。

住民の生命や財産を火災等の災害から守るため、地域防災力の向上及び建物火災対策を推進します。
また、コンビナート地域におけるスマート保安の促進と、カーボンニュートラル実現を見据えた産業構造転換に対応するため、関係機関と連携し、DX技術を活用した高度な保安体制への移行を推進します。

体験型防災学習施設である堺市総合防災センターで、実災害に近いリアルな体験や防災イベントの開催を通して、災害を自分ごととして捉える防災啓発を実施します。さらに、民間企業と連携し、防災コンテンツの拡充や最新の防災関連商品の展示等を行うことで、防災啓発の一層の充実を図ります。
また、職員が地域や学校等に出向き、学んだ知識や技術を広めるための教育支援を行うことに加え、様々なコミュニティと積極的に連携することで住民の防火防災に関する知識や技術の普及、意識の向上を図ります。併せて、来館前後での行動変容の有無や、体験で習得した内容の定着状況を確認するための仕組みを構築します。

火災による死者として多い高齢者等をターゲットとした効果的な火災予防啓発を推進します。また、増加している電気関係（リチウムイオン電池、配線器具等）の火災や、死者の発生が多い火災原因に特化した火災予防啓発を重点的に行い、住宅用防火機器の設置と適切な維持管理を啓発し、住宅火災による死者を発生させないことで、地域の安全と安心を確保します。
さらに、地震時の通電火災を防止するため、感震ブレーカーの有効性について啓発を行い、その普及を促進します。
また、管内の防火対象物の火災危険性を適切に把握し、消防法令違反がある防火対象物の早期是正をはじめ、新たな違反を生じさせないための取組を推進します。

水素社会の推進等、カーボンニュートラル実現を見据えた産業構造転換に対応し、保安規制の合理化やDXによる保安体制の高度化を図ります。
また、コンビナート地域の事業所と連携して、地震・津波対策を推進し、危険物・高圧ガス施設における重大事故ゼロの継続をめざし、地域の安全確保に努めます。

各種教育機関への派遣や研修の充実、服務規律の確保及びハラスメント撲滅の徹底を通じて、住民から信頼される消防行政を担う職員の資質向上を図ります。
また、時代に即した働き方を推進することで業務の効率化を進め、より質の高い行政サービスの提供に取り組みます。

職員が必要な知識や技能を身につけられるよう、デジタル技術を活用した研修を充実させ、主体的に学ぶ環境を広げます。さらに、消防職員として求められる資質や能力の向上を図るため、基礎的な研修を継続的に実施します。
また、公正で分かりやすい人事管理を行うことで職員の意欲向上を図り、多様な人材の採用と育成を通じて、将来の消防行政を支える人材の確保に取り組みます。

服務に関する研修等を継続して実施し、不祥事根絶に向けて服務規律を再徹底します。さらに、ハラスメント撲滅に向けて職員の意識向上を図り、相談しやすい環境を整備します。
また、管理職のマネジメント能力の向上及び主体的な取組を推進し、「しない・させない・見逃さない」職場環境の実現を図ります。

職員が安心して働きながら能力を発揮できるよう、業務プロセスの見直しを含めた業務改善を進め、あわせて多様で柔軟な働き方を可能にする施策や環境整備を推進します。
また、消防本部及び消防署における会議や研修では、テレビ会議システム等のデジタルツールを積極的に活用し、効率的な業務運営と職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図ります。