こども青少年局

こども青少年局長　中山　真裕美

　「堺市基本計画2030」の重点戦略である「将来に希望が持てる子育て・教育」、「堺市SDGs未来都市計画」に掲げる「誰一人取り残さない社会」、「堺市こども計画」に掲げる「全てのこども・若者が、将来に希望を持ち安心して自分らしく成長できる堺の実現」に向け、多様化する支援ニーズに対応し、妊娠・出産期から青少年期まで切れめのないきめ細かな子育て支援や、厳しい環境にあるこどもと家庭への支援などを推進します。
　加えて、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現をめざすため、こども・若者を権利の主体とし最善の利益を図ることや、こども・若者、子育て当事者等の視点を尊重しその意見を反映させる取組を進めます。

　子育て支援分野における行政手続のオンライン化に継続して取り組み、ICT化による市民サービスの利便性向上に努めます。あわせて、事務の集約化や類似・関連事業の統合などを進め、内部事務及び事業運営の効率化を図ることにより、業務量の削減と安定的な事業実施体制の構築に取り組みます。
　「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」の目標達成に向け、働き方改革を推進し、時間外勤務の縮減等を通じて人件費の適正化を図ります。
　市立こども園の民営化後の市有地について、「堺市保育所及び認定こども園用地等貸付要綱」に基づく10年間の無償貸付期間経過後は、順次有償化（売却・貸付）を行い計画的な歳入確保に努めます。

　堺市こども計画に基づき、こども・若者の権利保障の理解促進やこども・若者の意見を聴取し、施策に反映させるための取組を進めるため、地域社会全体への周知・啓発活動を行います。また、庁内における意識醸成やこども・若者の政策決定過程への参画の推進などに取り組みます。

　プレコンセプションケアの推進は、若年期から性や健康に関する正しい知識の普及を図り、妊娠・出産を含めた将来の健康管理を支援することで、周産期リスクの低減と次世代の健康確保に繋げます。
　国の計画等を踏まえ、相談支援体制の充実や啓発、不妊治療に係る経済的負担の軽減などを庁内関係部局と連携して推進し、切れめのない子育て支援の充実を図ります。

　「こどもの未来応援チーム」を構成する関係局や区役所、民間支援機関等と連携し、こどもの貧困率が特に高いひとり親家庭の経済的自立に向けた支援、孤立や貧困の連鎖が懸念されるこどもや若者とのつながり支援等の取組を推進します。

　学校や教育委員会とは別の組織として、学校や教育委員会に相談しづらい方や学校への行き渋りなどの予兆を感じた保護者等からの相談に対応することで、いじめや不登校等の課題を抱える児童や生徒を支援します。

　重大な児童虐待「ゼロ」の実現をめざすため、児童福祉司及び児童心理司の確保を含むこども相談所の体制強化と人材育成を図ります。
　母子保健と児童福祉の関係機関の連携を推進し、また、児童虐待事案の情報を大阪府警察とリアルタイムで共有する新たなシステムを大阪府等と合同で構築するなど、児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。
　さらに、一時保護所の環境改善工事並びに一時保護所サテライトの環境改善及び入所定員6名分の居室を確保するための設計業務を実施します。

　認定こども園や保育所等の利用を希望する子育て家庭の保護者の満足度を向上させます。
　その達成に向け、待機児童数ゼロを継続し、また、保護者の希望施設の選択肢が広がるように、アプリ等を活用した幅広い施設情報の発信等に取り組みます。

　認定こども園や保育所等における安全・安心な教育・保育環境の整備を図ります。
　その達成に向け、配慮を要するこどもの支援体制の強化や保育人材の確保、研修の充実、適切な指導や助言等によって質の高い教育・保育の提供につなげます。