ICTイノベーション推進室

ICTイノベーション推進監　櫻田　浩樹

『堺市基本計画2030』の重点戦略である「人や企業を惹きつける都市魅力」の施策に掲げる「行政のデジタル化、スマートシティ推進による暮らしの質の向上」の実現に向け、ICTを積極的かつ戦略的に活用することで「堺市ICT戦略」に掲げる「市民サービスの向上」「行政運営の効率化」を図る。
【令和8年度の基本方針】
・行政DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、引き続き全庁的な意識改革を実施するほか、全庁に共通する事務の最適化や電話業務の見直しを行うことで、市民サービスの向上と行政運営の効率化を強力に推進する。
・データの利活用を進め、その重要性の理解を全庁に広げることで、デジタルサービスやAIを活用する土台を整え、業務の効率化や対応の質を高めつつ、データに基づく意思決定の実現による生産性の向上をめざす。
・デジタル技術を最大限に活用できる環境を整えるほか、標準準拠システムへの移行を推進し、将来にわたって安定的かつ持続可能な行政運営を実現する。

・内部管理事務（会計・予算・契約・人事等）を全庁横断的に最適化するバックオフィスDXの実現に向けた関係所管間の調整、課題整理を行う。
・南区役所と連携し、区役所での電話問合せ内容を分類・分析し、問合せが多い質問の傾向や頻度等のデータを基に、市ホームページや案内チラシ、AIチャットボット等の改善を行う。

・階層別研修等の実施による全庁的な意識改革
・意識改革・現場巻込み型施策の強化（要件定義等を明確化、予算要求のためのプロジェクト提案書の作成まで支援）
・内部管理事務を全庁横断的に最適化するバックオフィスDXの実現に向けた課題整理等
・区役所での電話問合せ内容の分類・分析と業務改善及び区役所窓口改革の実現に向けた連携
・DXデザインアドバイザー等の外部人材を活用したDX PROや現場職員の支援体制の更なる強化
・改善活動の評価や改善活動の全庁的な共有の仕組みの強化

・「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき標準化が必要な業務のうち、令和8年度は8業務（5システム）の標準化移行に向けて庁内関係部局と連携
・標準化に伴い必要となる経費について国などの財源を確保

・データ利活用の機運醸成を図るための実践場面の拡大（政策企画部と連携し、堺市基本計画のKPIのうち5事業でデータ分析を実施）
・他都市のデータ活用ルールを調査し、庁内ルール化を検討
・業務での生成AI利活用推進（他都市・有識者からの情報収集による利活用場面の紹介、定期的な活用相談窓口の開設）

・庁内LANパソコンの無線化対象エリアの拡大による業務効率化
・マイナンバー利用事務系パソコンへの無線環境導入による窓口業務支援