市民人権局

市民人権局長　松本　ゆり
ダイバーシティ推進監　濵　伸子

・市民人権局長は、市民生活部の所管に属する事務を所掌し、局内の総括を行っています。
・ダイバーシティ推進監は、ダイバーシティ推進部の所管に属する事務を所掌しています。

　市民が安心して暮らし続けられる堺をめざし、地域の安全・安心の確保をはじめ市民生活に密着した取組を推進します。また、平和と人権を尊重する視点に立ち、人権課題の解決に向けて人権意識を実践的に深化させ、多様性を認め合い自分らしく生きることができるダイバーシティ社会を実現する機運醸成を図ります。

○「区役所と本庁のあり方基本方針」に基づき区局連携による区行政を推進し、住民にとって利便性の高い窓口をめざし改革を進めます。
○将来にわたり持続可能な運用に転換するため地域が設置した防犯カメラを公設化します。また、性犯罪・性暴力の根絶に向けた「セーフシティさかい」の推進や特殊詐欺被害の防止、消費者への啓発や教育に関係機関と連携し取り組みます。
○市民の生涯にわたる学びや自主的な活動を支援し、多様な主体との連携による地域課題の解決を図ります。
○女性活躍を推進するため、公民が連携し企業課題に応じた職場環境形成を支援します。

　区役所の窓口業務について、来庁が不要な手続の利用促進を図りながら、来庁が必要なライフイベントに関連する複数の手続を可能な限りワンストップで完了する窓口改革を進めます。デジタル化による利便性の向上と住民に寄り添った相談・支援体制の構築により、住民と職員双方の負担を軽減します。

　住民から真に信頼される区役所をめざし、3つの取組方針により効果的かつ効率的な区行政を推進します。

○魅力ある地域の共創を実現する基盤の強化
地域課題の解決や地域活動の活性化、地域特性に応じた自律的な区行政の推進
○ICT を活用したスマート区役所への転換と住民サービスの質の向上
住民の利便性向上と職員の負担軽減につながる区役所窓口の改革
○特色ある区行政の推進に向けた区役所組織の整備と区局連携の強化
構造改革の基本的な考えを踏まえ、フルセット主義（全区共通の体制で業務執行すること）の検証等による持続可能な区役所組織の整備や業務の集約化

　防犯カメラ及び防犯灯の効果的かつ効率的な設置・維持管理、地域・警察・団体・企業と連携・協働した防犯活動に取り組むことで「大阪重点犯罪（性犯罪、特殊詐欺、自動車関連犯罪）認知件数」の減少をめざします。
　令和8年度は地域が設置した防犯カメラの公設化に着手します。あわせて、急増する特殊詐欺撲滅に向けた取組を強化します。
　また、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、関係団体や市民と協力して「セーフシティさかい」を推進します。

　市政推進の重要なイコールパートナーである自治会と協力し、「新規転入者及び若い世代へのアプローチ」「地域コミュニティの活性化」「自治会の負担軽減」の視点で、地域の意見を踏まえ、実情に応じた支援を行います。
　また、令和8年3月に改定した「堺市市民活動活性化基本方針」に基づき、市民活動のすそ野を広げ、多様な主体との連携・協働を促進します。あわせて、令和8年度末に対象期間が終了する「堺市生涯学習基本方針」を改定し、市民の主体的な学びを推進することで、市民活動をより一層活性化させます。

　平和と人権を尊重し、すべての人が自分らしく生きる社会の実現をめざすため、同和問題をはじめ、男女共同参画・女性活躍の推進や多文化共生等、様々な人権課題の解決や平和社会の実現のための取組を関係団体や関係部局と連携して実施します。
　女性活躍推進については、女性が安心して活躍できる職場や共育ての視点を取り入れた環境整備等の取組を進めます。
　また、令和8年度末に計画期間が終了する「堺市人権施策推進計画」及び女性活躍推進計画を含む「さかい男女共同参画プラン」を改定します。改定に当たっては、ダイバーシティの視点に立った施策の推進が図られるよう、本市の取組の方向性を明らかにし、社会全体で多様性を尊重する風土を醸成します。