環境局

環境局長　植松　あけみ

• 市政運営の大方針「堺市基本計画2030」の都市像や、本市環境行政の将来ビジョン「堺環境戦略」に掲げるテーマの実現に向け、気候変動・気候危機への対応を軸に、脱炭素、資源循環、自然共生、安全・安心等の各分野における施策を総合的かつ計画的に推進します。
• カーボンニュートラルの実現やごみの減量化・リサイクル等について、多様なステークホルダーと連携し、脱炭素先行地域のプロジェクトをはじめとした全国のモデルとなる取組を先導的に進めます。
• 市民の健康や安全・安心で快適な生活環境を保つため、法令遵守の指導、アスベスト飛散防止策、環境アセスメント、生物多様性の保全策、ごみの適正処理、まちの美化等の具体的な取組を着実に実施します。
• 職員がやりがいと成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織運営と活発にコミュニケーションが取れる風通しのよい職場環境の醸成に取り組みます。
• 職員が業務の目的や内容、関係法令を正しく理解し、組織としてコンプライアンス強化等に継続的に取り組むことで、適正な業務の履行を確保します。

• 構造改革の基本的な考え方を踏まえ、効率的な運営体制や所管する公共施設の在り方等について財政面、組織運営面の両面から検討を進めます。
• 業務の抜本的な見直しやデジタル技術等を活用したDXの推進により効率的な事務執行を図り、時間外勤務を令和元年度比で10％削減します。
• 廃棄物発電等を通じて、歳入確保に努めます。

　「堺市地球温暖化対策実行計画」に基づき、2030年度に市域及び市の事務事業の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%以上削減する目標の達成に向け、市民や事業者の脱炭素化の支援、中小企業の脱炭素経営の推進、水素の利活用、市有施設における照明の早期LED化等の取組を進めます。

　脱炭素先行地域として選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」に基づき、2030年度までのカーボンニュートラル（民生部門の電力使用に伴うCO2排出実質ゼロ）実現に向け、本庁舎のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修、泉北ニュータウンエリアの府営住宅活用地における先進的なゼロエネルギータウンの整備、本庁舎等への市内産再エネ電力の100％供給等の取組を進めます。

　市民の安全・安心の確保と生活環境を保全するため、大気・水質・土壌の保全、騒音・振動・悪臭への対応及び産業廃棄物の適正処理体制の確保を行います。アスベスト対策として、法令に基づく規制・指導の実施や災害時の飛散対策の強化、市有建築物の点検管理を確実に実施します。また、法令での処理期限が迫る低濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物について、保管事業者等への周知・指導を行います。

　「生物多様性・堺プラン」に基づき、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、市民や事業者等と連携して生物多様性を保全する取組を行います。特に、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」について、市域での被害が拡大していることから、令和7年度からの5か年を重点期間とする「堺クビアカ防除大作戦」を引き続き実施し、被害の拡大を防止します。

　「堺市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、使い捨てプラスチックの削減、食品ロスの削減、リユースの推進、ごみと資源の分別徹底、ごみの減量化・リサイクルに関する情報発信の強化等、様々なごみの減量化・リサイクル施策を推進し、市民や事業者のごみ減量意識の向上や行動変容を促します。また、管理不全の空き家・空き地への対応について、関係部局と更なる連携強化を図り、実効性のある取組を進めます。

　「堺市一般廃棄物処理施設整備基本計画」に基づき、安全・安心で安定的なごみ処理体制の構築に向け、東工場第二工場及びリサイクルプラザの更新施設となる新清掃工場の建設等を進めるため、令和8年度は調査関連業務（PPP/PFI導入可能性調査・環境影響評価・測量等）を実施します。