危機管理室

危機管理監　久保　里花

　危機管理室は、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震、頻発化・激甚化する風水害、国民保護事象等様々な危機事象から、市民の生命、身体、財産を守り、市民生活の安全・安心を確保するための危機管理の総合調整を担います。
　自助・共助・公助のバランスのとれた防災・減災力の向上のため、全庁的な災害対応体制の強化や広域防災行政の推進をはじめ、国民保護対策や帰宅困難者対策の推進のほか、防災啓発の強化、地域防災力の向上、良好な避難生活の確保等に取り組みます。
　特に、令和8～9年度にかけては、大阪府から示される南海トラフ地震の被害想定を踏まえ、堺市津波避難計画や津波ハザードマップを改正し、地域とのリスクコミュニケーションを図るなど、津波死者数のゼロに向け、津波避難対策を強化します。

• 危機管理当直担当職員として消防局職員を新たに配置することにより、危機事象への初動対応力の強化と課長級職員等の負担を軽減するほか、宿日直手当を削減します。
• 防災行政無線屋外スピーカーを自営無線網から携帯電話ネットワーク網を活用する機器へ更新することで、整備コストや後年度の更新・維持管理コストの縮減を図ります。
• 使用期限等が近づく備蓄物資を訓練等で有効活用します。

• 全庁的な災害対応体制の強化のため、危機管理センター・災害対策本部事務局の機能配置を見直します。
• 受援、応援体制を強化し災害対応力を向上させるため、災害対応スペースのレイアウトを再構築し、外部応援職員執務スペースを適切に確保します。また、支援活動時に着用する防災服の配備や宿泊機能を備える支援車両の導入のうえ運用体制を確立することで、積極的に被災地支援に取り組みます。
• 他機関との連携強化と災害対応体制強化のため、国や大阪府、民間事業所も参加する総合防災訓練や大規模地震を想定した震災対応図上訓練を実施するほか、防災関係機関が開催する訓練や研修等に積極的に参加します。
• 国民保護事象に備え地下施設の確保のための緊急一時避難施設の指定拡大を図るほか、大規模災害時に発生する帰宅困難者対策のため、「堺市帰宅困難者対策ガイドライン」を改正し、一時滞在施設の指定拡大にも取り組みます。
• 災害時における情報発信体制を確保するため、様々な発信媒体での発信訓練の実施や、防災行政無線屋外スピーカーを携帯電話ネットワーク網による通信機器へ更新します。

• 防災に関する情報をより確実に市民に届け事前の備えや適切な避難行動につなげるため、現行の防災マップについて、各種ハザードマップと基本的な情報を掲載した「防災マップ（区別）」と、理解をより深め防災知識の向上に必要な情報を掲載した「防災マップ（学習編）」へリニューアルします。リニューアル後は各目的に合わせ市内の全戸及び全事業者への配布やスーパーマーケットでの新たな配架のほか、デジタル社会に対応した電子版防災マップの普及に取り組みます。
• さらに周知啓発を強化するため、各局、区と連携しながら、イベントでの啓発や地域の研修会や防災訓練での防災マップの活用、出前講座など実施方法を工夫します。また、防災力の向上を図るため、地区防災計画の策定の促進や防災士資格取得支援のほか、出前講座等による校区自主防災組織等への支援を充実します。

• 良好な避難所環境の整備を図るため、災害関連死の防止等を目的とした物資に加え、夜間や停電中での運営を想定した投光器等の資器材を整備します。また、食事や入浴環境等の確保のため、民間事業者との防災協定の締結や、在宅や車中泊等避難所外避難者への支援に向けた取組を進めます。
• 避難行動要支援者や要配慮者利用施設における適切な避難支援体制の構築のため、要支援者の状況に応じた個別避難計画の作成の促進や、避難確保計画の策定率100％を達成できるよう対象施設に支援・指導等を行います。

• 本市の津波避難の基本的な考え方を再検証するため、学識、校区自治連合協議会、関係機関で構成する津波避難対策検討協議会を設置し審議を諮ります。再検証の結果のもと、校区ごとにワークショップを開催して、地域の実情に応じたより詳細な避難路や避難目標を検討し、津波避難計画や津波ハザードマップを改正します。
• 津波避難計画の変更等を通して、市と地域のリスクコミュニケーションを図り訓練で避難方法を確認するなど、対策の実効性を向上させます。また、事業者や民間施設を含め、市全体の津波避難の意識醸成を図るため、津波浸水区域内において津波ハザードマップの全戸・全事業所への配布やHP掲載、SNS等での発信、イベント等を通し啓発を強化します。