総務局

総務局長　野村　泰生

　総務局は、人事や組織体制、内部管理事務など市政運営の根幹に関わる仕組みを整備することにより、各局区が安定的かつ的確に行政運営を行い、質の高い行政サービスの提供と信頼される市政の実現につなげる役割を担っています。
　令和8年度は、これまで進めてきた構造改革、行財政改革、働き方改革などの取組を更に発展させ、人口減少や行政ニーズの高度化・複雑化といった環境の変化を的確にとらえ、将来を見通した組織基盤の再構築に重点を置きます。
　具体的には、DXや業務集約化による総務事務の更なる効率化と質の向上、人材の多様性と成長を支える人事施策の深化、職員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を通じて、全庁のパフォーマンス向上を牽引する総務機能の確立をめざします。

　行財政・構造改革の所管局として、「持続可能な財政運営に向けた取組」を着実に推進することはもとより、これまで公表・共有してきた構造改革の取組内容について、進捗管理と効果検証を通じて実効性を高め、全庁的な改革の定着を図ります。
　総務局の取組としては、令和7年度に試行した総務事務の一元化や共通事務の集約化を円滑に全庁展開し、適宜運用の改善を図ることに加えて、新たな共通事務の集約化や定型業務の集約化による縦割り型の業務プロセスの見直し等を検討・実施します。

　構造改革の推進は、組織体制、人員配置、業務プロセス等について、DXの更なる推進などを通じて一体的に見直すことにより、住民サービスの向上、職員の最適配置及びやりがいを実感できる職場環境の整備を通じて、持続可能な市政運営の確保を図ることを目的としています。
　目的の達成に向けて、今年度は、人口減少社会に対応した組織・人員体制の具体化、業務集約化の対象拡大、バックオフィス業務等の見直しに取り組み、取組による成果を共有しながら、全庁的な理解と実践につなげます。
　また、取組に当たっては、職員の声を聞き、各局区と連携して進めることで、住民サービスの向上を図ります。

　職員の不祥事根絶の取組は、不祥事等の発生が根絶できていない現状を重く受け止め、実効性のある未然防止・再発防止策を不断に見直し、組織として継続的に実践することで、不祥事等により損なわれた信頼を回復し、市民から信頼される市役所を確立することを目的としています。
　目的の達成に向けては、令和6年3月に策定した「不祥事根絶に向けた職員行動方針」を基本とし、国・他自治体・民間の事例分析を踏まえ、不祥事の傾向や要因に応じた取組を進めます。
　その上で、意識と仕組みの両面にわたる対策を推進し、不祥事を許さない組織文化の定着と信頼回復につなげます。

　カスタマーハラスメント対策は、職員が安心して業務に従事できる職場環境を確保することにより、行政サービスの質を維持・向上させることを目的としています。
　目的の達成に向けて、今年度は、職員の心身の負担や業務遂行への影響といった課題を踏まえた、カスタマーハラスメントに対する組織としての基本姿勢や対応方針を策定することに加え、外線電話の録音機能や相談・支援体制の整備、現場における対応力向上を目的とした研修の実施などに取り組みます。
　これらの取組を通じて、職員を組織として守りつつ、住民との信頼関係を基盤とした適切な市民対応の実現を図ります。

　女性活躍の推進は、すべての職員が性別に関わらず個性と能力を最大限発揮し、多様な視点を行政運営に活かすことを目的としています。
　目的の達成に向けて、今年度も引き続き、管理監督職への昇任意欲を高める仕組みの充実や戦略的な人事配置による女性職員のキャリア形成支援、男性の育児参画の更なる促進、局長級・部長級の幹部職における女性職員の更なる登用等を通じて、組織全体のマネジメント力の向上を図り、女性管理職比率の一層の向上をめざします。

　働き方改革の推進は、個々の職員が健康で意欲を持って働ける環境を整備し、組織全体の生産性と業務の質を高めることを目的としています。
　目的の達成に向けては、生成AIやICTの活用をはじめ構造改革の推進により、「仕事を減らす」という意識の徹底を図ります。加えて、所属長における時間外勤務に係るマネジメントを徹底し、業務の平準化を図ることで、年360時間を超える長時間労働の解消に取り組みます。また、今年度が「堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画」の最終年度に当たることから、これまでの取組や分析結果を踏まえ、実効性の高い施策を新たな計画に反映させることで、持続的な働き方改革につなげます。
　また、係長級への昇任の在り方を検討するなど、職員のパフォーマンスと能力を高める見直しを行い、将来的な職員減少を見据えた持続可能な市政運営につなげます。