財政局

財政局長　大越　諭

　財政局は、財政・契約・税務等の所管部局として、次の役割を担っています。
・持続可能な財政構造を構築し、安定的かつ健全な財政運営に取り組むこと
・全部局が効率的かつ適正な事務執行や本市発展のための事業実施ができるように制度の整備や業務支援を行うこと

　持続可能な市政運営を確保するため、歳入確保や歳出削減といった財政面に加え、業務の効率化やDXの推進等の手法による組織運営面に関する構造的な改革を以下のとおり推進します。
・持続可能な財政運営に向けた予算編成
・ファシリティマネジメントの推進
・ふるさと納税の取組の推進
・市税の徴収対策等の推進
・国の標準化方針に基づく税務システムの移行に向けた対応

●持続可能な財政運営に向けた予算編成(PDF:351KB)
　予算編成を通じて「持続可能な財政運営に向けた取組」に加え、構造改革を推進します。多様化する住民ニーズに対応しつつ、限られた財源の中で将来の本市の成長と財政基盤の強化に資する戦略的な投資を行うため、予算議論の前倒しなど、財政収支見通しを踏まえた効果的な予算編成手法のブラッシュアップを進めます。また、当初予算編成時に想定できない喫緊の課題等に対応するため、適宜、必要となる補正予算の編成を行います。

●ファシリティマネジメントの推進(PDF:403KB)
　人口減少や人口構成の変化を踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理、活用を実践し、施設総量の最適化を図ります。また、将来にわたって庁内利用等の予定がない低・未利用地については、財源確保の観点から売却・貸付を行います。

●ふるさと納税の取組の推進(PDF:424KB)
　返礼品の魅力向上や広報施策の展開強化のほか、クラウドファンディングの有効活用、関係部局との連携強化等により寄附の促進を図ります。また、企業と自治体のマッチング支援サービスの更なる活用により、本市の施策事業に関心を持つ企業をスクリーニングし、企業版ふるさと納税の活用に向けた効果的なアプローチを実施します。

●市税の徴収対策等の推進（後掲）

　低価格で質の高い調達を実現するため、公平性・競争性・透明性の確保を念頭に置き、社会環境の変化や国、他市の動向も注視しながら、入札の執行状況を検証し、必要な見直し・改善を行います。
　また、事業者にとっても本市にとっても事務の効率化につながるよう、入札・契約手続等の更なるオンライン化を推進します。

　早期の徴収対策（滞納処分等）の実施等により、本市の財源の根幹をなす市税収入の確実な徴収を図ります。また、納付が困難な納税者に対しては、その実情を把握し、状況に応じた適切な対応（徴収猶予等）を行います。徴収事務の実施にあたっては、デジタル技術の活用を進め、民間委託の納付勧奨コールセンターや「大阪府域地方税徴収機構」を活用し、事務の効率化を図ります。
　さらに、市税以外の債権管理に関して相談対応や研修によるスキル向上を図り、令和6～8年度の債権回収計画に基づき、本市全体の債権管理の適正化を推進します。