市長公室

　市長公室では、「持続可能な都市経営」により「堺の未来を創る」ことをめざすうえで、全庁・全職員と意識を共有し、市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」や「堺市SDGs未来都市計画」に掲げる目標を達成します。

　そのために、各計画に位置付けられる重要施策のほか、社会情勢、技術革新等により変化する市民ニーズや課題に対して柔軟かつ迅速に対応できるよう、部局横断的な連携のもと市長を中心としたトップマネジメントを補佐します。

　持続可能な都市経営の実現に欠かせない「子育て世代の定住・流入促進」に向けて、子育て世代の居住地選択に関わる施策の総合的な推進を図り、堺の居住魅力を市内外に発信します。

　堺の都市ブランド向上の好機でもある、G7大阪・堺貿易大臣会合を成功させ、2025年大阪・関西万博に向けて、機運醸成や誘客促進の取組を確実に進めます。
　
　行政だけでは解決困難な課題や市民ニーズへの対応をはじめ、SDGsやスマートシティなどの分野において、市民・企業・大学・団体など多様な主体とのパートナーシップのもと「協創」「協働」を推進します。

　「堺市基本計画2025」や「堺市SDGs未来都市計画」などの進捗管理を通じて、データを活用したエビデンスに基づく施策立案・効果検証を行い、効果の低くなった事業の見直しなど事業の再編、再構築を進めます。

　民間事業者のノウハウやスキル、大阪公立大学等の知見などを活用し、より効果的な施策立案推進や効率的な市民サービス提供に取り組みます。

　「広報さかい」やホームページなどの広報媒体の魅力を高め、広告収入の確保に努めます。

　DXの推進により業務の効率化や生産性の向上を図り、時間外勤務の縮減やペーパーレス化を一層進めます。

　「堺市基本計画2025」に掲げる施策の目標達成に向けて、KGI、KPIによる進捗把握や事業効果検証など進行管理に取り組みます。また、予算編成や事務事業評価と関連付けた業務マネジメントにより、事業再編や行財政改革につなげます。

　KGI「将来推計人口を上回る人口」等の達成に向けて、子育て・教育・住宅・防犯・就労など全庁の政策連携のもと総合的な施策推進を図ります。

　今年度は「堺市SDGs未来都市計画」の最終年度であり、2030年のSDGs達成に向けて課題や方向性を検証し、計画の改定を行います。

　市民・企業をはじめ地域社会全体でのSDGsの推進に向けて、企業や教育機関、団体等で構成する「さかいSDGs推進プラットフォーム」への参画をさらに拡げ、会員への活動支援や会員相互のマッチングを通じ、地域の主体による自立的で持続的な取組を促進します。

　「堺スマートシティ戦略」のもと、多様な主体との連携によるスマートシティの取組を通じて地域課題を解決し、市民の暮らしの質や都市魅力の向上をめざします。

　スマートシティのインフラとなる広域データ連携基盤「ORDEN」（整備主体：大阪府）と連携し、SakaI-Dを活用したポータルサイトとユースケースの実証を、まずは子育て世帯や地域住民に向けた情報やサービス提供などをターゲットとしてすすめます。

　スマートシティの重点地域である泉北ニュータウン地域では、公民連携によるSENBOKUスマートシティコンソーシアムにおけるモビリティやヘルスケア、データ連携などサービス実装に向けた実証プロジェクトに取り組みます。

　2025年大阪・関西万博の開催は、社会・経済・文化などあらゆる面で世界が大きく飛躍する場であり、また、国内外から多くの方が来訪することによる経済効果が期待できます。

　この好機をとらえ、本市の持つポテンシャルを活かして波及効果を確実に取り込み、本市の成長発展につなげます。

　波及効果を誘引するため、本市と経済団体等で構成する「2025年大阪・関西万博」堺プロジェクトチーム（令和4年5月設置）における効果的な取組のほか、庁内各局との連携を強化し、万博会場内外での魅力発信や誘客促進、経済・文化の交流機会の創出などを推進します。

　「堺市広報戦略」に基づき機能強化した「広報さかい」や市ホームページ・SNSなどの広報媒体を活かし、パブリシティ活動を充実することで、より効果的な情報発信を図ります。

　令和5年度の重点施策と位置付けている子育て世代の定住・流入促進のため、「堺における魅力的な居住イメージ」を創出し発信します。

　広報活動の現状及び課題の把握・分析、広報のトレンドを踏まえながら、庁内各部局に対する戦略的広報の浸透をより一層図ることで、市全体の広報活動を拡充します。

　企業誘致や販路拡大、さらに子育て世代の移住促進に向けて、首都圏における本市の認知度向上や都市魅力の発信、戦略的な都市プロモーションを実施します。

　東京さかい交流会会員をはじめ、首都圏企業、コワーキングスペース入居者など、様々なチャネルによるプロモーションにより、観光誘客や企業誘致、人口誘引の需要を喚起し、関係人口を創出します。

　首都圏のイノベーティブな技術や事業情報を収集し、スタートアップ企業などとのネットワーク強化により、庁内担当部署と連携のもと、本市での実証実験や事業連携につなげます。

　G7大阪・堺貿易大臣会合の開催を通じて、堺の魅力を世界に発信する機会となるよう市をあげて取り組みます。

　政府主催で実施する大臣会議のほか、記念撮影や夕食会などの社交行事が安全・安心かつ円滑に運営されるよう、会場周辺や移動に伴う安全対策等に取り組みます。

　本市や大阪府、関西経済界等で構成する協議会が主体となって、各国大臣等を歓迎するレセプションや海外メディア向けのプレスツアーの実施、地域産品の活用促進等を行い、堺をはじめ南大阪の魅力を世界に発信し、大阪・関西万博開催時の誘客に繋げます。

　関係機関と連携し、小中高生が世界的な課題を身近に感じ、関心を高められる取組を行い、次世代を担う堺の子どもたちの国際感覚を醸成します。会合に関する情報発信等を通して、会合開催に向けた機運醸成を図り、市民の皆さんとともに開催地としての「おもてなし」に取り組みます。