教育委員会事務局

　超スマート社会（Society5.0）という新たな時代を担う子どもたちが、可能性を最大限発揮し未来を切り拓く力を育成できるよう、教育施策を着実に実行します。その手段の一つとして、GIGAスクール構想を最大限活用します。

　教育施策の実行にあたっては、職員一人ひとりが、これまでの慣例にとらわれることなく、子どもたちのため、学校のため、ひいては社会のために何かできるのか考えて行動します。特に幹部職員は、「進取（しんしゅ）」と「無謬（むびゅう）」ということを念頭において、「変化することが常態」という意識で業務マネジメントを行います。
　
　「第3期未来をつくる堺教育プラン」の成果指標や堺市基本計画2025のKPIを達成することと、私たちのミッションがリンクしていることを職員一人ひとりに浸透させることで、目標達成に向けて取り組むモチベーションを高めます。

　また、新型コロナウイルス感染症については、児童生徒の健康、学習などを十分考慮し迅速・的確に対応します。

　事業については、目的を達成するための手段として再認識し、目的を達成するために事業効果は上がっているか、重複している事業はないかなど、真に効率的、効果的なものとなるようすべての事業をゼロベースで見直しを行います。
　特にGIGAスクール構想においては、今後のランニングコストを踏まえ、既存事業の精査を徹底的に行います。

　学力向上の推進は、教科学力としての学力に加え、自ら学ぶために必要となる学習意欲や好奇心、基本的な生活習慣等を含めた学びの基礎力、身に付けた知識や技能を社会で活用し、実践する際に必要となる問題解決力やコミュニケーション能力等の社会的実践力からなる「総合的な学力」をバランスよく育成することを目的としています。
　目的の達成に向けては、教科学力としての学力では、特に中学校の授業改善や学力低位層の児童生徒の学力向上を目標としています。学びの基礎力では、特に授業と関連付けた家庭学習を行うことを目標としています。社会的実践力では、特に自ら学習課題をつかみ課題解決に向けて考える力の向上を目標としています。

　GIGAスクール構想の推進は、従来の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、指導や学びを効率的・効果的に行うことや校務の効率化を図ることで、教員・児童生徒の力を最大限に引き出すことを目的とします。
　目的の達成に向けては、学び方では、特に1人1台パソコンを活用した双方向型の一斉授業や個人の学習状況に応じた個別学習、協働学習を実施することを目標としています。校務の効率化では、特に学校園と保護者との連絡手段のオンライン化を実施することを目標としています。

　英語教育の推進は、語学力やコミュニケーション能力、主体性・積極性などを身につけたグローバルに活躍する人材の育成をめざす中において、生涯にわたる様々な場面で必要とされる英語によるコミュニケーション能力の育成を目的とします。
　目的の達成に向けては、英語の加配教員の配置や児童生徒が体系的・継続的に英語に触れる機会を設けるなどし、中学校卒業時にCEFR　A1（英検3級相当）以上を達成した生徒の割合を向上させることを目標としています。

　全員喫食制の中学校給食への取組は、成長期にある中学生において、個々の環境に関わらず栄養バランスのある食事を取ることが心身の健全な発達に必要なことから、全員喫食制の中学校給食を令和7年度中に実施することを目的とします。
　目的の達成に向けては、給食センター方式による堺市中学校給食改革実施計画の策定とPFI法に基づく特定事業の選定を公表することを目標としています。

　いじめや不登校など様々な生徒指導上の課題がある中において、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むことで、すべての児童生徒が安心して、いきいきと学べる環境をつくることを目的とします。
　目的の達成に向けては、生徒指導主事専任配置校の増加や発達段階に応じた情報モラルに対する指導を新たに実施するなど未然防止に向けた取組の強化のほか、一人ひとりの子どものサインを見逃さないといった教職員の感度を高める取組の推進などを目標としています。

　小学校において、令和3年度から令和7年度までの間で段階的に少人数（35人）学級を導入することに対して、普通教室や質の高い教員の確保などの対応を財政負担も考慮しながら円滑に進めることを目的とします。
　目的の達成に向けては、普通教室として必要となる教室数や整備内容、質の高い教員の確保などを盛り込んだロードマップの作成を目標としています。