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堺市
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庁議議事要旨 平成29年7月11日

更新日:2017年7月12日

その他報告事項

【豪雨災害に備えた対応について】

危機管理監
 7月6日以降、九州北部地方において、記録的豪雨による甚大な被害が発生している。また、一昨日には、東大阪市で1時間110ミリという記録的短時間大雨情報が発令された。
 本市においても、大雨特別警報に相当するような豪雨が起きる可能性があるが、全庁一丸となって、市民の皆さんの安全・安心、生命、財産を守っていかなければならない。大雨特別警報発令時等における各部局の対応について、改めて確認いただきたい。

建設局長
 河川の水位が、氾濫危険水位に到達する見込みとなった場合は、消防局と連携して河川巡視、状況確認を行い、避難判断等に必要な情報を現地で収集する。道路に被害が発生した場合は、市民が危険箇所に立ち入ることを未然に防止し、被害の拡大を最大限に防ぐため、警察と連携のもと、直ちに通行止めを行う。
 被災後は、道路のガレキ除去などの啓開作業の実施や応急仮復旧により、緊急車両の通行を確保するとともに、被災した河川や道路など土木施設の迅速な復旧に取り組む。
 なお、本市の対応レベルを超える大規模な災害に対しては、国土交通省の緊急災害対策派遣隊などの応援を受けることを想定した応援・受援体制について、近畿地方整備局と意見交換を行うなど、災害時の体制強化に努めているところ。

上下水道局次長
 事前の準備と事後の速やかな対応が重要と認識している。平常時から訓練や懸念される箇所の情報提供等にも努めている。また、浸水時の対応マニュアルを策定し、注意報や警報発令時の配備、対応等を定めている。注意報発令時から、職員の配備を開始し、被害を軽減する観点で、事前に現場において対応を行う。
 警報発令時や甚大な被害が想定される場合には、事後の速やかな対応のため、職員及び管路や処理場の管理委託業者による配備態勢の強化をしている。また、水再生センター及び雨水ポンプ場の適切な運転管理により、市街地の雨を最大限排除することとしている。特に懸念されるのが、停電により汚水を汲み上げるポンプが停止した場合。その場合は、災害支援協定を締結している業界団体から、バキュームカーや発電機を借りて対応する。
 さらに、本市だけで対応できないような甚大な被害があった場合には、大都市間の相互応援協定等に基づき、他市からの支援を依頼する。市の他部局を始め、国や府等との連携が重要である。

消防局長
 基本的には、局の職員約950人で全ての災害に対応することとしている。
 消防局だけで対応できない大きな災害が発生した場合は、消防団や消防局OBで構成する災害活動支援隊に応援いただく。さらに、大阪市や松原市、泉大津市といった近隣市に応援を依頼することになるが、これまでに他市に応援を依頼した事例はない。堺市が他市町村を応援する事案は毎年ある。
 それ以上の甚大な被害があった場合は、全国の緊急消防援助隊や自衛隊、警察にも応援を依頼することとなる。

危機管理監
 気象庁は、数十年に一度の降雨量となる大雨等が予想され、重大な災害の起こる恐れが著しく高まっている場合に、最大級の警戒を呼びかけるものとして、大雨特別警報を発令する。この場合は、市長の判断により、早い段階から災害対策本部を設置して、市民への警戒、避難や被害への対応に万全を尽くす。
 各局区においては、災害発生時のそれぞれの役割を再確認し、迅速かつ的確に対応されるよう、それぞれの職員にこの機会をとらえて周知徹底をお願いしたい。

上下水道局長
 津波警報発生時や震度6弱以上の地震発生の場合と同様、大雨特別警報発令時には災害対策本部を設置することを要綱に明記した方が良いのではないか。

危機管理監
 早期に検討してまいりたい。

美原区長
 本庁だけでなく、各区にも災害対策本部が設置された際、本庁と各区を繋ぐテレビ会議システムが必要と考えるがどうか。

危機管理監
 現在導入に向けた作業中であり、近日中に機能するよう進めている。

狭間副市長
 暴風警報や大雨洪水警報、特別大雨警報の発令時に、学校園や保育所、また、文化施設や観光施設、イベントなどの運営をどうするか、現在、学校園や保育所以外は、それぞれの現場で判断していると思うが、統一的な指針はあるのか。

危機管理監
 学校園や保育所については、統一的な指針に基づいて対応しているところ。指摘のあった、その他の施設やイベントについては、一定の基準はあると思うが、詳細までは承知していない。

市長
 公共施設や各イベントなど、場所や時期、参加者等が様々なので、単純に横並びで指針を作るということではなく、状況に応じた基準となっているか確認してもらいたい。
様々な事象を想定して個別具体的に対応を定めておくことが必要。全てを把握して、抜けている部分がないかチェックしてもらいたい。

危機管理監
 本日いただいた意見については即座に対応してまいりたい。

田村副市長
 一昨日、関西広域連合が開催され、九州北部豪雨災害への対応について報告があった。広域連合から先遣隊2人が現地に派遣され、被害状況等の情報収集にあたっている。その報告内容にもよるが、現地では今週末も降雨の予報が出ており、ボランティアの方が集中することで混乱も想定される。派遣については現地とよく連携することが必要。
 また、平成23年の紀伊半島の豪雨災害時と同様、今後、砂防ダムや河川などの公共土木施設の災害復旧に関して、被災自治体から設計等のできる専門職員の派遣依頼があることも想定される。まずは、九州や中国地方の県市が対応すると思うが、関西からも職員を派遣する必要が出てくることも想定される。その際は対応をお願いする。

市民人権局長
 九州北部地方における断続的な大雨により被災された方々への支援として、義援金の受付と募金箱の設置を7月10日(月曜)から8月31日(木曜)までの間、本庁舎及び各区役所で実施。この義援金については、日本赤十字社を通じて、全額が被災者に行き渡ることになっている。

【ヒアリの被害防止に向けて】
環境局長
 6月13日に尼崎市で国内で初めてヒアリが確認され、18日には神戸市でもヒアリが確認された。神戸市での発生時には、堺市が所有する薬剤を提供した。
 ヒアリに刺されると、やけどをしたような痛みを感じる。特にアレルギー反応を起こすことがあるため警戒が必要。
 堺市内では、ヒアリの存在は確認されていないが、庁内関係者会議を開催、情報共有や対応の検討を実施しているところ。また、市ホームページにヒアリに関する情報を掲載して、注意喚起を行っている。
 なお、ヒアリはその後、大阪市及び東京都等でも確認されており、愛知県春日井市では内陸部で発見されている

市長公室長
 堺市内では大浜埠頭に年4回程度コンテナ船の着岸があるので、大浜埠頭を運営する堺・泉北埠頭株式会社にきちんとチェックするよう、大阪府港湾局から依頼しているところ。

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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