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堺市
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庁議議事要旨 平成29年5月9日

更新日:2017年5月10日

案件1 「堺あったかぬくもりプラン3」の中間見直し(案)の策定について

・健康福祉局長 案件説明

(質問・意見等なし)

案件2 「さかい地域包括ケアシステムの構築にむけて、平成37年度までの取組等を示したロードマップ」(案)の策定について

・健康福祉局長 案件説明

市長
 地域包括ケアシステムの構築は非常に大切な問題であるが、十分に理解がされていない部分もあると思う。5月市議会でも議論されることとなるので、しっかりと説明できるようにしてもらいたい。

健康福祉局長
 議会や関係機関と協議しながら、しっかりと説明していきたい。

その他報告事項

子ども青少年局長
 昨年度実施した「子どもの生活に関する実態調査」の調査結果がまとまったので概要を報告する。
 まず、一般的に言われているとおり、母子のみの世帯や非正規就業の世帯は、経済的に厳しい状況にあるとともに、保護者自身が成人する前に生活困窮の状況にあったなど、世代間の貧困の連鎖がうかがえる結果となっている。
 学校の遠足や修学旅行、クラブ活動、医療機関への受診等については、所得による差は見られないが、家族旅行等については所得による差が見られる。子どもの持っているものについては、所得による差が見られるが、ゲームやスマートフォン等は所得による差は見られない。
 また、朝食を「毎日・ほぼ毎日」食べている割合については、所得による差が出ており、貧困状態にある世帯の子どもは生活習慣の面で課題が見られる。一方で、所得に関係なく9割以上の子どもが自分の家の居心地をいいと感じている。
 貧困状態の世帯の子どもは、学校以外での勉強をまったくしない割合が他の子どもと比べ高くなっており、学校の勉強の理解度についても、「よくわかる」割合が所得に応じて低くなるなど、学習面での課題が見られる。
 一方で、「自分に自信がある」「自分の将来の夢や目標がある」と答えた子どもの割合は所得にかかわりがないという結果が見られる。
 子どもの貧困対策を実施するにあたっては、子育て分野のみならず、教育、福祉、雇用、住宅など多岐にわたる幅広い取組が必要である。各局区においても、今回の調査結果を踏まえ、それらの取組のより一層の推進を図っていただきたい。また、この調査結果はホームページに掲載する。

南区長
 各区の区教育・健全育成会議でも、この調査結果を報告させてもらうものと理解している。

市長
 5月21日(日曜日)の区教育・健全育成会議の代表者の皆さんとの意見交換でも議論したい。皆さんにあらかじめ読んできていただくようにしてもらいたい。明日、この調査結果について記者会見をするので、私も読み込んでいきたい。

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このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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