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堺市
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庁議議事要旨 平成29年5月2日

更新日:2017年5月8日

その他報告事項

堺区長
 区教育・健全育成会議審議依頼項目について報告する。
 区教育・健全育成会議は、各区域における学校環境を取り巻く課題について調査および審議を進めるため、平成27年度から各区に設置され、「家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組について」を全区の共通のテーマとして、各区会議で審議いただいている。
 今年度は、これまでの議論を継承しながら、子どもたちを取り巻く地域のつながり等について議論を深めていく。昨年度より提言を受けた事業に取り組んでいるが、教育委員会事務局はもとより、子ども青少年局を始め関係部局との連携が不可欠となるので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げる。
 各区のサブテーマは、次のとおり。
 ・堺区「「子どもの居場所づくり」のあり方について」
 ・中区「地域とのつながりによる青少年の健全育成について」
 ・東区「ネット・スマホ時代を生きる子どもたちの基本的生活習慣の定着について」
 ・西区「地域力を活かした家庭教育の充実について」
 ・南区「学習意欲の向上と生活習慣の定着について」
 ・北区「区役所・学校・地域が連携した家庭教育支援について」
 ・美原区「子どもたちの自ら学ぶ力や規則正しい生活習慣を育む家庭・地域の関わりと支援について」
 各区のサブテーマ等について、ご不明な点や有益な情報等があれば、それぞれの区長にご連絡いただきたい。

教育次長(管理担当)
 堺区長からの報告のとおり、「家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組について」を全区の共通テーマに設定したうえで、各区で定めたサブテーマに対して、様々な観点から議論を進めていただいている。また、議論の結果を具現化するために、各区において独自の様々な取組を進めていただいている。
 教育委員会としても、各区の議論や取組に資するような施策、例えば、区担当の生徒指導主事の設置やスクールソーシャルワーカーの区派遣、各図書館における子ども司書養成事業など、各区と連携を深めながら進めてまいりたい。

市長
 新聞等で学校の教員の多忙化のデータが出ている。過労死の危険がある水準まで達しているデータもある。地域の取組には、学校を支え教員の負担を吸収していくという側面もあるのでは。堺市の教員の状況についてもしっかりと把握してもらいたい。

南区長
 4月30日に、ビック・アイで沢口靖子さんをお招きして、泉北ニュータウンまちびらき50周年事業のオープニングイベントを実施した。1500人の席が絶えず満席状態だった。これから12月にかけて、様々な事業を実施していくので、ご協力をお願いしたい。

総務局長
 平成28年度の時間外勤務実績について報告する。
 時間外勤務総時間数については、28年度は653,496時間と前年よりも約3.7%の増加となっている。
 これまでも申し上げているとおり、長時間勤務は業務能率の低下やモチベーションの低下はもとより、職員のワークライフバランスの実現を阻害する一因であり、職員個人の健康を害することが懸念される。所属の時間外勤務の実態を精査し、各局長が率先して長時間勤務をなくすよう取り組んでもらいたいと思う。
 また、4月11日の庁議で説明した「堺市職員の働き方」について、近日の庁議で改めてプランをお示しして、審議してもらいたいと考えているので、よろしくお願いする。
 今年度も1カ月が過ぎ、4月分の時間外の集計値が出ていると思う。しっかりと昨年度と比較・検証し、要因等について分析してもらいたい。

中條副市長
 1時間当たりの単価を3000円とすると、65万時間では20億円近い時間外手当が支出されていることになる。平成28年度は前年より2万時間増えているが、これだけで6千万円の増加。
 改めて示す「働き方改革プラン」では、仕事を効率的に行い、時間外勤務を意識的に少なくすることで、20%削減を目標にしている。この目標が達成できれば、人件費として4億円ぐらいの効果が出る。
 もちろん職員の健康管理が第一だが、コストも意識して取り組んでもらいたい。局長、部長管理職が率先して、もう一度職員の時間外勤務などの管理を意識してほしい。

市長
 28年度の時間外勤務が増加した原因のひとつとして、危機事象への事後対応があったと思う。事前に業務をしっかりとチェックしていれば、これらの時間外勤務は生じなかった。事後の百策にならないように、管理監督者の皆さんは、事前のチェックを徹底してもらいたい。

このページの作成担当

市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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