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堺市
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庁議議事要旨 平成29年2月21日

更新日:2017年2月22日

案件1 堺市調達方針(物品調達及び業務委託に関する調達契約方針)の改定について

・財政局長 案件説明

上下水道局長
 今回の改定は物品調達と業務委託に関するものだが、工事に関する事務との整合性はどうなっているのか。また、適正な契約事務の徹底の中で、契約条項や仕様等の見直しは予定しているのか。

財政局長
 個人情報保護や正確な事務処理の徹底などについては、工事に関する事務においても、具体的な通知の発出、内容の見直しを順次進めている。また、具体的な条項等の見直しについては、必要に応じて今後進めていきたいと考えている。

その他報告事項

子ども青少年局長
 先般、児童相談所と警察との情報共有の徹底を求める厚生労働省からの通知があり、また松原市の児童虐待事件の発生を受けて、大阪府警本部から児童虐待事案に係る情報提供に関する依頼があった。このような中、虐待事案について、大阪府警察との間で、お互いに必要な情報を共有し、適切な役割分担の下で、児童の安全確認と安全確保を迅速かつ的確に行い、虐待の早期発見と未然防止を図るための協定を締結することとした。
 協定の内容としては、児童虐待事案に関して、それぞれが共有する情報を必要な範囲で相互に提供し、共有することで適切に対応することとしている。
 協定の締結者は、子ども青少年局長と大阪府警察本部生活安全部長となり、協定の施行日は平成29年4月1日で、来週2月28日に大阪府庁で締結する。
 今回の協定については、同じ内容を大阪府の福祉部、大阪市の子ども青少年局もそれぞれ、大阪府警察本部生活安全部と締結する予定。

東区長
 東区区民評議会の答申について報告する。今年度は区民が住み慣れた地域で人とつながり、主体的に取り組む健康づくりについて諮問を行い、5月から2月にかけて、計6回の会議に加え、東区選出の市議会議員との意見交換会や、ディスコン(ニュースポーツ)やサークル活動等の2回の研修会を行った。
 東区では健康づくりに対する多彩な取組が行われているにもかかわらず、区民がそのことを知らない、遠い場所に出向いたり長時間の活動は負担が大きい、就労者や特に男性はきっかけをつかみにくい、身近に活動できる場が少ない等の課題が見られた。これらの課題に対して、次のような健康づくりストーリーが提案された。
 「知る」では、東区の取組を知らない人が多いことから、今まで以上に広く周知することが大切であり、ライフステージの転機をとらえた周知など、必要な人に必要な情報を届ける工夫が必要であること。
 「つながる」では、区民が活動し情報共有が行える場や拠点づくり、世代間交流や分野の違う人々が集まる機会づくり、健康づくりをすすめるリーダーとなる人づくりをすすめることが重要であること。
 「しかける」では、自治会の会合等、ついでの機会を活用した情報提供や、とりわけ男性に対する歴史探訪や写真撮影、自然観察など、興味関心の高い講座を開催することで、参加機会を広げること。また、「あるく」、「しゃべる」、「たべる」といった、健康の基本を意識づける「あ・し・た」運動を地域内に広げることが必要とのご意見をいただいた。
 この答申を踏まえ、来年度以降、区役所における拠点づくりや各種講座事業など、答申を反映した事業をすすめていきたいと考えている。

西区長
 西区区民評議会の答申について報告する。平成27年度から継続した諮問事項である「地域防災力の強化に向けた取り組みについて」と、平成28年度の諮問事項である「地域ぐるみでの健康づくりについて」の2つの内容の答申。
 4月から本年2月にかけて計6回の会議を開催し、8月には西区選出市議会議員との意見交換会を実施した。
 「地域防災力の強化」については、自ら身を守る「自助」と人々が互いに助け合う「共助」の考え方が重要であり、この「自助」と「共助」を住民に啓発していくことや、これを意識づけるために防災訓練の実施方法などの工夫が必要であるという意見や、被害想定・準備・避難方法・災害救助活動・避難所運営などに関する事前の整理やまとめが重要であり、特に西区では、南海トラフ巨大地震で津波被害が発生した場合に、被害を受ける「被災地」とこれを支援する「支援地」の両方が存在しており、地域間の「支援関係の整理」が有効であるという意見、自助と共助の中間であり、近隣の5~10世帯ぐらいの範囲での助け合いである「近助」に基づく取組は、地震災害時の住民の救出、避難などで有効であり、この「近助」の考え方につながるような意識づけや、近隣の人々同士が顔を合わせ交流する機会づくりが必要であるといった意見をいただいた。
 「地域ぐるみでの健康づくり」については、広報紙やチラシなどの既存媒体の利用だけではなく、フェイスブックやユーチューブなどの新しい「道具」を利用して、健康づくりに関する取組の情報発信を工夫することや、健康づくりのための運動を始めるきっかけづくりとして、例えば、運動講師の派遣や用具の貸出し、情報の提供などの取組が必要であるという意見や、公園や体育館などの整備や改修・更新を行う際には、健康遊具の設置やウォーキングコースの設定など、健康づくりの視点まで考慮して行う必要があるという意見、西区民の利便性の向上や区役所組織の連携強化につなげるために、西保健センターの西区役所内への移転を検討する必要があるといった意見をいただいた。
 答申の内容を踏まえた具体的な取組として、平成29年度には、「自助」「共助」を基本とした防災の考え方を西保健センターなどと連携して啓発する事業、地域の運動したいという要望に対応して、きっかけづくりとして運動講師の派遣などを行う事業、公園を改修する際に、健康遊具などを設置する事業、西保健センターを西区役所に移転する事業の実施を予定している。

南区長
 南区区民評議会の答申について報告する。「南区の特性を活かした健康で活力あるまちづくり」について諮問し、答申をいただいた。
 取組の方向性として、3点についてまとめられている。まず「健康づくりの習慣化」として、健康寿命を延伸する観点から、自発的に健康づくりに取り組んだり、体を動かしたりするきっかけの提供や動機づけ、啓発が必要であること。運動の習慣化のためには、身近にある緑道・公園の活用とあわせ、長続きさせるために複数人で気軽に参加できる取組が有効であること。健康づくりには「食」の観点も欠かせないため、「食」に関する施設と連携し、区域ぐるみでの食育と地産地消の取組の支援が必要ということ。
 次に、「地域間交流・世代間交流の場づくり」として、身近な公園が地域の交流や憩いの場としてもっと利用されるよう、交流イベントの開催や、ハード面でのちょっとした環境整備が必要であること。「農」を活用した交流事業は、区域内だけでなく、転入者や来訪者とも相互理解を深め、交流の促進に寄与すること。地域の歴史文化に触れ、交流を深める機会をつくることで、地域間交流の促進が図られ、まちの活性化につながるということ。
 また、「にぎわい創出と子育て世帯の転入促進」として、子育て世代に魅力的な公園とするため、子どもの成長段階に応じて公園を目的別にすみわけするとともに、駐車場やトイレなどの環境整備が必要であること。安心して子どもを外出させられるよう、緑道等のハード整備とともに、登下校時の散歩の推奨など、ソフト事業にも取り組んでいく必要がある、ということである。
 答申後の取組としては、緑道を活用したウォーキングやランニングのモデルコースを設定し、いつでも気軽に運動できるよう、照度の確保や路面改修等の環境整備を行うことや、公園や緑道、歴史文化資源をつなぐウォーキングマップの作成や高齢者、親子で楽しむ運動の紹介などにより、日常生活の中での継続的な健康づくりを推進していくことを考えている。

北区長
 北区区民評議会の答申について報告する。「子育て世代が住みやすい地域づくりについて」と継続審議「北区の魅力発信と賑わいづくりについて」の2つを諮問した。
 「子育て世代が住みやすい地域づくり」について、北区では子育てに関する多くの取組が実施されているものの、取組自体が利用されていないことや、取組同士のつながりが希薄であるため、充分な効果が得られていないなどの課題があることから、「子育て情報の分かりやすい提供」と「子育てに関する取組の連携とさらなる充実」の2つに審議テーマが絞りこまれ、それぞれのテーマごとに、取組の方向性と取組例などの審議結果が取りまとめられた。
 取組例としては、子育ての関係機関が持っている情報を集めて、自由に閲覧できる子育て情報コーナーを区役所内に設置することや、子どもが抱える問題などをすぐに発見できるように、地域で子どもを見守っていけるような取組の支援などが挙げられている。
 「北区の魅力発信と賑わいづくり」について、昨年度審議済みの歴史文化、産業振興以外の多面的な視点からの議論をお願いしたところ、「魅力の発信方法」、「区民交流の促進」、「地域資源の活用」、「スポーツや芸術文化の活用」の4つに審議テーマが絞りこまれ、テーマごとに取組の方向性と取組例などの審議結果がまとめられた。
 取組例としては、まちづくりに関心のある区民が集い、自由な発想で主体的にまちづくり活動を行える場として、まちづくりカフェの開催を行うことや、区内の公園など、賑わいづくりに活用できる資源を貸し出した「地域資源マップ」を作成すること、スポーツを通じた多世代交流などが挙げられている。
 この答申をふまえ、来年度以降、北区まちづくりカフェの開催などに取り組んでいきたいと考えている。

市長
 昨年度に引き続き、区民評議会では地域の特色ある事業について、熱心にご審議いただいた。来年度については、より具体的な地域の特色を出した事業化を進めてもらいたいと思う。区民評議会の一層の活性化に努力してもらいたい。

中條副市長
 堺の都市内分権の推進として区民評議会を始めてから2年になり、具体的な提案や、それに基づいた事業化も進められている。この中には、区役所だけではできないことも多くあるので、関係各局においては、来年度以降も区役所と十分協議して、事業として実現できるように協力してもらいたい。

市長
 区長は、区民評議会や区教育・健全育成会議の成果を地域でしっかりとアピールしてほしい。市民の代表である区民評議会や区教健が具体的な事業を提言して、行政と住民の協働により事業を実施しているというところを、機会があるごとにアピールしてほしい。
 昨日の来年度予算の記者会見でも、区民評議会で議論された南区の緑道整備の取組や、区教健で議論された眠育やスマホの適正利用の取組などが、地域の皆さんも一緒になって熱心に議論された中で事業化しているということを申し上げた。
 7人の区長が市長調整監として、市長の思いと区民の思いを一緒にしていくということは大きな仕事。

堺区長
 堺区教育・健全育成協議会の提言について報告する。今年度は「親支援・地域支援」の観点からPTAに着目し、現状の把握・分析と課題抽出、さらには、よりよいPTAをめざした取組について提言をいただいた。
 PTA活動における優先的に解決すべき課題は、「役員の担い手の不足」と「役員以外の保護者の参加意識の欠如」。PTA活動の現場では、熱心な保護者と関わりたくない保護者の二極化現象が起こっている。保護者の間では、「PTA活動は負担である」といった漠然とした先入観があり、参加に消極的になりがち。しかし、実際に役員の方にヒアリングすると、「活動に参加してみたら、とても楽しく良いことがあった」というような意見が多く聞かれた。やりがいや活動の喜びを広くPRして、保護者の意識を変えていく取組が最も求められていると思っている。
 意識改革の事業としては、堺区の小学校PTA協議会から推薦を得たモデル校の協力をいただき、「タウンミーティングやシンポジウムの開催」、「PTA役員がやりがいを感じた体験談などの広報紙への掲載」、「就学前の子をもつ保護者と小学生の保護者との交流会」といった事業をモデル校と協働で取り組みたいと考えている。
 PTA活動の普及・促進の事業としては、それぞれの学校単位でバラバラに考えるのではなく、PTAの課題や改善策を相互に情報共有し、活動に活かしていくことが必要だと思っている。各小学校PTAから保護者の参加促進につながる取組や地域との連携が推進されている取組などを募集し、PTA間で事例として発表できる場を設定したいと考えている。また、それらを広報紙やホームページに掲載してPRしたいと思っている。
 PTA活動を活性化させる人的支援としては、元PTAの役員や地域の方など、外部からの人的支援を活用できる制度の構築を行う。このため、保護者同士や保護者と教師をつなぎサポート役を担うためのスキルを身に付けた親支援コーディネーター養成講座の継続実施や、PTA活動をサポートする人材登録制度の検討を進める。

中区長
 中区教育・健全育成会議の提言について報告する。審議依頼内容は「地域とのつながりによる青少年の健全育成に向けた取り組みのあり方」についてで、教育・健全育成会議からは3点の提言をいただいた。
 1点目は、文科系クラブの校外活動を支援し、その機会を通じて地域との交流をはかるという提言。これは小学校、中学校等の文科系クラブが、体育系クラブに比べて日ごろの発表の機会が少ないことから、その発表の場を提供することで地域の施設等の方との交流を築き、地域の繋がりを強化するという方法はどうかという内容。これについては、すでに数回事業が実施されているが、今後は場の提供だけではなく、どうすれば地域・世代が繋がるか、そういう工夫をこれからもっとしてはどうかという提案をいただいている。
 2点目は、子どもの読書環境の充実、強化という提言。例えば小学校や中学校の入学時などの機会を捉えて、そのときどきにふさわしい本を提供する。また、地域の会館などで読み聞かせなどを行いながら、地域のボランティア人材を活用して、子どもが本に触れる環境を作っていく方法を検討するようにという提案もいただいている。
 3点目は、地域がともにつながり子育てに参加する場づくり。中区には13校区の歴史や文化などを、それぞれの校区で作った資料がある。これを活用して、小学校の総合学習などの時間を使い、地域の歴史文化などを歩きながら、地域のボランティアの方の力を借りて地域に対しての親しみを深める取組を工夫するようにという内容。これについては、すでに1校で実施し、現在さらに1校でも具体化を検討中。こうした取組を他の校区にもつなげていければと考えている。
 また教育・健全育成会議に関連して、子ども食堂という名称ではないが、そうした内容の取組がすでに、宮園校区で昨年6月から始まり、また今月からは深井校区、来月からは久世校区で取組が広がりつつある。

東区長
 東区教育・健全育成会議の提言について報告する。今年度は「ネット・スマホ時代における基本的生活習慣に資する有効な取組」について審議依頼をし、5月から1月にかけて7回の会議の他、ネット・スマホの利用状況の研修会や三原台中学校区の「みんいく(睡眠教育)」の調査、東区選出市議会議員との意見交換会を行った。
 東区内の子どものスマホの利用状況や、国等の各種調査から、スマホの長時間利用が大きな問題になっており、それにともなう睡眠時間の減少等が課題であると捉え、次の3つの取組が必要であるとの提言をいただいた。
 1点目は子どもに対する取組で、子どもが自身の生活を見直し、主体的にコントロールしていく力を育む重要性や、クラブ活動や趣味、学習等、スマホ以外のことに熱中できるよう支援することが必要との意見をいただいた。
 2点目は保護者に対する取組で、睡眠の必要性について、科学的根拠や医学的根拠をしっかり認識したうえで取り組めるような、家庭におけるスマホのルールづくりを更に工夫し推奨する取組が重要であるとの意見をいただいた。
 3点目は地域での取組で、さまざまな地域の繋がりや活動の中で、子どもたちが自尊感情を育んでいくことを大切にしていくことに加え、区域全体でネットリスクや生活習慣の定着についての認識を広め、定着するよう取り組むことが重要であるとの意見をいただいた。
 これらの提言を踏まえ、来年度はPTAや青少年指導員、主任児童委員など子どもに関わる方々と連携し、子どものスマホの長時間利用や家庭でのルールづくりに焦点を当てた取組を地域ぐるみで効果的に進めるために、「ひがし子ども・スマホ安全利用プロジェクト事業」を考えている。

西区長
 西区教育・健全育成会議の提言について報告する。本年度、市長、教育委員会から、「家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組み(家庭と地域のきずなづくりから「子育てのまち西区」をめざして)」について、審議依頼があった。昨年4月から本年1月にかけて計7回の会議を開催し、1月には西区選出市議会議員との意見交換会を実施した。
 審議の方向性としては、「家庭の課題の解決」に項目を絞り込み、これまでの審議内容等をさらに深める方向で議論が進められた。
 「家庭の課題の解決に必要な取組み」として、解決のためには「保護者」を対象とし、家庭の状況を考慮に入れながら「保護者の安心につながること」及び「保護者に働きかけ、保護者を育てること」が期待できる5項目の取組が必要であると示された。専門機関、関係機関が連携した対応や、地域における相談活動、保護者同士や地域の人々が集まる「場」づくりなど。
 また、「子育てのまち西区をめざして」として、家庭の課題の解決のための取組からはじめて、西区が子育てのまちに発展していくために必要であることについて意見が示された。ここでは、人々のつながりや助け合いの意識の高まり、具体的には社会貢献活動や世代間交流の活発化がはかられることなどの必要性が述べられている。
 今後、この提言の趣旨にもとづき、地域における相談活動事業、地域における親子参加事業、ホームページを利用した生活習慣の啓発事業の3つの各事業を実施したいと考えている。

南区長
 南区教育・健全育成会議の提言について報告する。南区の審議項目は、「健康的な生活習慣と体力向上に向けて~子どもが自ら考え行動するために」について。
 会議では、「親子のつながり」をキーワードに、「南区親子の生活・運動習慣等調査」や「親子健康度チェック」などのデータも踏まえて、生活習慣や体力、主体性等について審議され提言をいただいた。調査は5歳から15歳の子どもを持つ世帯を対象に、未就学児や小学校低学年は保護者に、高学年以上は保護者と子どもに対して行った。
 提言の主な内容は3つある。1つ目は、「家族とつくる子どもの生活習慣」について。保護者に対して働きかけを行ったり、親子で一緒に学ぶ機会を提供するなどにより、家族ぐるみで適切な生活習慣の獲得につなげていくことが必要であるということ。
 2つ目は、「子どもの力を引き出す運動習慣」について。子どもの体力は夏休みなど長期休暇中に低下していることから、日常生活や長期休暇中も体を動かす習慣をつけたり、家族で気軽に運動に取り組める環境づくりが必要であるということ。
 3つ目は、「他者を尊重する主体性(自尊感情・自己肯定感)」について。乳幼児期には、保護者や友達との生活体験や遊び、体を動かすなどの共有体験を促すことが有効であり、学齢期には、家事手伝いなど子どもに役割を持たせる意味について保護者に働きかけていくことが重要であるという意見や、自尊感情が低い子どもには、小さな成功体験を繰り返し経験させ、他者に認められていることを実感させることが必要である、ということである。
 今後の取組としては、生活習慣の改善や主体性を育んでいくため、保護者の子どもへの関わり方について、心に響くわかりやすい言葉の標語を7つ設定し、「保護者向け7つのやくそく」として、保護者に啓発していくことや、緑道などを活用したスタンプラリー形式のウォーキングマップの配布などで、家族で気軽に運動に取り組める環境づくりを進めていくことを考えている。

北区長
 北区教育・健全育成会議の提言について報告する。会議では、スクールソーシャルワーカーや家庭相談員などからのヒアリング、和歌山県湯浅町教育委員会から先進的な教育支援の取組について説明を受けた。そのうえで、主に二つの項目について、提言としてとりまとめていただいた。
 まず家庭に対する取組について、家での7つの約束を定着させるため、家庭で楽しみながら継続して実行できるような仕掛けの一つとして、アプリを利用することが有効であり、アプリの開発にあたっては、現状や課題に応じた新たな視点を加えることや就学前児童への対象者拡大についても合わせて検討が必要との意見をいただいた。
 また、不安や悩みを抱える保護者や子ども達を相談窓口や関係機関につなげるため、地域で子どもと関わりを持っている人などにも教育・健全育成相談の対象を拡大するとともに、地域に出向いて相談活動を行うことも検討が必要という意見をいただいた。
 次に地域における気になる子どもの発見の仕組みについて、既存の地域活動を活用した子どもの居場所づくりは、地域の方々との交流の場となり、地域における繋がりづくりに結びつくとともに、気になる子どもを発見するきっかけになるという意見をいただいた。
 また気になる子どもの発見後の受け皿として、教育・健全育成相談窓口を中心とする区役所機能が有機的にはたらく仕組みが必要であり、各課のアウトリーチ機能を活かした効果的な支援を行う「区役所のプラットフォーム化」の検討が必要との意見をいただいた。
 これらの提言を踏まえ、生活リズム等に関するアプリを開発し、家での7つのやくそくの定着及び基本的生活習慣の確立を図るとともに、地域での子どもの居場所づくりの支援など、順次取組を進めていく。

美原区長
 美原区教育・健全育成会議の提言について報告する。中間報告以降、区内全学校園の視察や区選出市議会議員との意見交換などを更に実施し、議論を深めていただいた。
 審議依頼事項としては、美原区の健全育成をめざした保護者、地域、学校のつながり支援について議論いただいた。
 平成27年度の全国学力学習状況調査で、美原区は本市平均に比べて、1日あたりの携帯電話・スマートフォンの使用時間が長い、学校の授業時間以外で学習や読書を行う時間が少ないという結果が出ている。平成26年度も同様の傾向であった。更にイベント時に行ったアンケートの中では、就寝時間が遅いという結果も出ている。
 そのような状況の中で、「読書習慣の形成を中心とした基本的な生活習慣、家庭学習習慣の確立」について、「規則正しい生活習慣の定着」と「家庭学習習慣の形成」、「読書習慣の形成」の3点について提言いただいた。また、社会環境の変化や保護者の多様なニーズに対応するため、学校の抱える課題が複雑・多様化していることから、「外部の多様な人材を活用した地域ぐるみの支援のあり方」についても提言いただいた。
 これらの提言に基づき、まず規則正しい生活習慣定着に向けて、子どもの脳と心の発達に重要な時期といわれている就学前の児童とその保護者を対象にリズム遊びを取り入れた「(仮称)美原区版眠育実践プログラム」を地域ボランティアや幼稚園、保育所と連携し、美原区域全体で取り組んでいきたいと考えている。また、家庭学習習慣の形成については、今年度に引き続き、教育委員会や学校と連携しながら、自主学習ノートを活用して、子どもが自律的に学ぶ力の育成に資するような家庭学習習慣の定着を支援していきたいと考えている。
 読書週間の形成については、美原区には本屋が無くなってしまったため、子どもが本に触れる機会は、美原図書館や学校図書館しかないという状況。そこで、市民などから子ども向けの本を寄贈してもらい、公共施設に置くことで、子どもが自由に読んだり借りたりできる「(仮称)まちなか文庫」のモデル事業を実施したいと考えている。
 そのほか、具体に事業化できるものから、関係部局と連携し、順次取り組んでいきたいと思っているので、ご協力をお願いしたい。

教育長
 各区の実態や委員の皆さんの個性などが発揮されていて、非常に具体的で良い提言をいただいたと思っている。このような取組については、学校の取組と連動して進めていくことが効果を上げるうえで重要。来年度、教員の権限移譲に伴い、全ての中学校に生徒指導主事を配置する。この生徒指導主事の各区の代表者が、教育・健全育成会議との関係を持っていくことを考えている。
 中学校区では、「元気っ子づくり推進事業」という青少年健全育成の事業を行っている。この事業との連動や学校教育との連動を、来年度以降に一層進めていきたいと考えている。
 また、具体的な取組として、美原区でハニワ課長のシールを自主学習ノートに貼るというものがあった。大変面白い取組であり、世界文化遺産登録に関する意識を高めるうえでも有用なので、来年度は堺市全体でノートにハニワちゃんやハニワ課長のシールを貼るという状況を作っていきたいと思っている。

総務局長
 今年度から、各区における都市内分権を推進する観点で区政推進表彰を行っている。区教育・健全育成会議の提言や区民評議会の答申の内容等についても十分に検討していただいて、来年度の各区の取組としてご報告いただければと思う。なお、教育長から話があった美原区のハニワ課長シールの取組については、今年度の業務功績表彰において優秀賞として表彰している。

市長
 北区の生活リズムに関するアプリとは、具体的にどのようなものか。

北区長
 基本的には7つの約束を毎日チェックできるようなものにしたいと考えている。それに加えて、子育てに関するイベントなどの子育て情報など、毎日楽しく見れるようにしながら、7つの約束を定着させていきたい。また、一定程度達成すると何かもらえるというような仕組みも取り入れていけたらと思っている。

田村副市長
 区教育・健全育成会議について、美原区では幼稚園や保育所まで一緒になって運動をやっており、素晴らしいと思う。眠育プログラムなど、連携だけでなく実際に一緒に取り組んでいくことになっているのだな。

美原区長
 区内の幼稚園、保育所については、公立、民間問わず協力をしていただけるという確証を得ている。実際に「リズム遊び」について出向いて説明をしたところ、保育士さんから、「リズム遊び」は自分も勉強はしてきているが、子どもをひきつけることができておらず、このような取組は非常にありがたいというご意見をいただいている。来年度早々から始めたいと思っている。

田村副市長
 他の区でも似たような取組はあるが、学校のみならず、幼稚園などまで一緒に取り組むことが現実にできているということは、立派な成果だと思う。

市長
 全局部長の皆さんにお願いしたい。平成29年度予算について、自分の関係部局の予算以外であっても市民にPRできるようにしてもらいたい。局長級の皆さんは、特に重要な事業については把握し、市民の皆さんにしっかりと説明できるようにしてもらいたい。部長級の皆さんにも、全庁の予算の内容を十分に理解したうえで、PRするということを忘れずにやってもらいたい。

総務局長
 昨年4月から情報セキュリティ対策の強化について、ハード・ソフト両面から取り組んできた。その現状について報告する。
 窓口業務等で利用する住民情報システムへの対策については、まず端末へのログインの際に、なりすまし対策として、これまでの職員ID、パスワードに加えて事前に登録した顔認証での二重認証によるログインが必要になる。また、データ流出対策として、データ持ち出し時の所属長のシステム的な承認が必ず必要になる。これらについては現在、順次、関係課へのシステム導入を進めており、3月中には導入を完了して、4月1日から本番稼働する予定。
 続いて、全庁で利用している庁内LANへの情報セキュリティ対策について、まずインターネット利用時のパソコン操作が変更となる。インターネットと庁内LANとを分断し、インターネット環境を仮想環境の中で中継をしてインターネットを見る形で対応する。これにより、標的型攻撃対策、そしてデータ流出対策等が可能になる。
 次に庁内LANのメールについて、添付ファイルのある電子メールを外部に送信する場合、必ず所属長の承認が必要となる。外部にメールを送信する場合には、強制的に宛先がBccに置き換えて送られることになる。この変更は3月中に実施する予定。

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