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堺市
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庁議議事要旨 平成29年4月11日

更新日:2017年4月12日

その他報告事項

総務局長
 堺市職員の働き方改革について、現時点の考え方を説明する。先月28日、国の働き方改革実現会議において策定された「働き方改革実行計画」において、「長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている」「これに対し、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付く」とされている。
 本市においても、職員の健康の確保はもとより、ワーク・ライフ・バランスの向上のため、意識改革や事務の効率化を図り、長時間労働の防止に取り組むことは最重要課題であると考えている。
 国の動向としては、「労使協定でも超えられない罰則付きの時間外労働時間の限度を規定する」「労使協定での時間外労働時間の限度を、原則、月45時間、かつ年360時間とする」「繁忙期でも月100時間未満を上限とする」という内容で、平成31年4月施行に向けて、労働基準法等関連法案が改正される見込み。公務現場では、一部を除いて労働基準法の適用対象外であるが、法の改正趣旨を十分に尊重する必要があると考えているところ。
 長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスの向上を図るため、本市においても全職員の意識改革が必要であると考えている。各局・区において、これまでのやり方に固執せず、新しいやり方で意識改革に取り組んでもらいたい。一般に「健康被害発症前2~6カ月の間で月平均80時間超の時間外勤務、または、発症1カ月前に100時間超の時間外勤務の実施」が過労死ラインといわれている。職員の命と健康を守るためにも、長時間労働の是正に取り組む必要がある。
 このため、管理職は「部下に時間外勤務をさせない」、職員は「時間外勤務をしない」という意識をもち、双方が「仕事は時間外勤務ありきで考えない」という意識を高めてもらいたい。
 具体的には、所属長だけでなく、局長、部長、課長級が一体的に取り組むことが必要。労働時間の適正管理は、単に課長一人に任せるという状況ではなく、部、局、あるいは市全体で取り組む課題であると考えている。
 毎週水曜日と金曜日のノー残業デー、時間外勤務事前命令の徹底などのマネジメント強化、時間外勤務命令は原則午後9時までといった長時間勤務の防止など、従来からの取組の徹底をお願いする。
 これらの取組をさらに発展されることが必要と考えており、新たな取組案として、あくまで案ではあるが、
・ノー残業デーでの19時の一斉消灯
・時間外勤務が年間360時間を超える職員がいる部署の管理職に、人事評価の業績評価における「時間外勤務の適正化」の目標設定
・各局において、時間外勤務を管理する会議を設置してもらい、局独自の取組の検討や局として職員の時間外勤務実施時間をリアルタイムで管理することで、各課長のマネジメントを局全体で支援
・時間外勤務が増大している傾向にある職員や長時間勤務が継続している職員に対して、この会議の判断において時間外勤務の停止を命令するなど、積極的な取組の実施
・昨年度に女性登用プロジェクトチームから提案を受けた施策の実現化の検討や即座に実施可能な取組の推進
・行財政改革としては、既存業務の更なる棚卸しによるアウトソーシングやタブレットを活用したペーパーレス化等の推進
などを考えている。
 今後、今回報告したような様々な取組をもとに、全庁で「時間外勤務が年間360時間を超える職員をゼロにすること」を目標に、各局・区において職員のワーク・ライフ・バランスの向上を図ってもらいたい。
 総務局としても、全庁の先頭に立って取り組むことはもちろん、「適正な労働時間の把握をサポートするための労働時間、時間外勤務時間の見える化」「長時間労働に対する産業医による健康指導の強化」など、各局の取組を積極的にサポートしていく。
 当然のことだが、サービス残業や持ち帰り仕事が生じることのないよう、十分に注意して取り組んでもらいたい。
 引き続き、検討、整理したうえで、庁議に諮りたいと考えているので、全局・区の協力をお願いする。

上下水道局長
 時間外勤務削減について説明があったが、仕事のやり方をゼロから改革しなければいけないと考えている。
 4月3日に、市長から幹部に対して、リスクマネジメントの徹底、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進という3点を重視するよう訓示があったが、いずれも時間外勤務削減につながると考えている。
 上下水道局では、今年度、経営戦略と事業計画の一体化や平常時、非常時の指揮命令の統一といった観点で、大きな組織改正を行った。これを機に働き方そのものを変えていこうということで、2年前から朝礼を義務付けていることに加え、今年度から終礼を行い、その日ごとにPDCAをいかに回すかということを係単位で話し合うよう指示している。
 さらに、情報共有を図るため各係にホワイトボードを設置し、各職員の業務の進捗等の状況を記載したり付箋を貼ったりするという仕組みを取り入れるよう義務付けている。これにより、誰でも同等の情報を持って組織として対応できるようになる。これは災害時の対応でも用いられる仕組みであり、日頃からこういった仕組みを取り入れることで、災害時にも的確に対応できるのではないかと考えている。
 また、上下水道局では、3つの下水道サービスセンターうち、竹城台と美原については昨年度から包括委託を実施している。アセットマネジメントシステムの国際規格であるISO55001を取得した竹城台下水道サービスセンターの事務所を見に行くと、壁一面にお客様等からの情報を貼り、様々な事象に対して情報共有し、組織として対応している。民間企業の良い部分は取り入れながら、仕事のやり方を改善していくことも必要ではないかと考えている。
 さらに、会議は午後4時で終了、他局からの問合せについても午後5時に終了させ終礼をするということを4月から試行しており、5月から本格実施する予定である。
 なお、時間外勤務について、人件費についても明示する必要があるのではないかと考えている。

狭間副市長
 時間外勤務を削減するための意識改革ということを説明してもらったが、当然であるが、意識改革だけで時間外勤務は削減できない。仕事改革が必要。簡単なことではあるが、上司の方に必ず心掛けてほしい点が3つある。
 1点目は本当に必要な仕事を命じているかということ。無駄な資料作りを部下にさせていないか、ということをもう一度しっかり考えてもらいたい。
 2点目は、これも当たり前だが、本当に今日しなければならない仕事か、ということ。私に依頼の文書を持って来ても、期限を記載していないものが非常に多い。期限と優先順位を常に意識してもらいたい。
 3点目は、職員一人で仕事を抱え込んでいないか、常に見てもらいたい。上司や部下に相談して知恵を集めれば解決できることを一人で抱えていないか、皆で作業を分担すればすぐ終わる業務を、一人で延々と続けていないかという、本当に当たり前の仕事の効率化、スリム化について常に上司の方は意識してもらいたい。

美原区長
 やむを得ず時間外をする場合も、就業時間終了後15分間の休憩を取って時間外勤務をしないといけない。休憩をしっかり確保することで、頭の中をリフレッシュして仕事に専念し、時間外勤務が長時間にならないようすることも重要。

総務局長
 上下水道局長が指摘された時間外勤務の人件費の明示は必要と考えている。
 また、狭間副市長の言われた職員一人で抱え込まないということは非常に重要。特定の職員しかできない業務があるのは人事異動の際にも問題が発生してくる。チーム全員が同じように仕事を遂行できるようにしないといけないと考えている。また、美原区長が言われたことも大切なこと。
 皆さんの意見等も踏まえ、改めて職員の働き方改革をお示ししたいと考えているのでよろしくお願いする。

市長
 時間外勤務は原則として事前命令が必要である。時間外勤務の事前命令をするためには、部下がどのような仕事をしているのかについて、管理監督者が把握しているのが前提。事前命令ができないような例外的な場合もあるが、その際は、本当に例外的な場合であったのかどうか、きちんとチェックしてもらいたい。
 時間外勤務が多いのは管理監督者の責任である。本日の議論の内容も踏まえ、各局・区においてしっかり対応策を検討してもらいたい。

市長公室長
 今日の庁議の内容はしっかり部長以下、一般職員にまで報告してもらいたいので、よろしくお願いする。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
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