庁議議事要旨　平成29年4月4日

市長　
　今年度最初の庁議であり、庁議メンバーも新しい顔ぶれでスタートするため、一言申し上げる。
　庁議は、堺市全体の政策合意の場として位置付けている。庁議構成員の皆さんには、単に所管局の立場にとどまらず、堺市の幹部職員として、全庁的な視野からの検討、ご意見をお願いしたい。
　庁議に付議するにあたっては、事前に関係する部局と十分な議論・検討を重ねてもらいたい。各部局においても、「どこかにおかしい点がないか」という視点をもって、しっかりと意見を伝えてほしい。このような当たり前のことをしっかりと行うことによって、それぞれの施策がブラッシュアップされる。これがリスクマネジメントであると思う。
　庁議で審議され決定した内容は、議会への提案や報道発表を通じて、市民の皆さんに説明していくものなので、さまざまな角度から多角的に検討をしてもらいたい。
　今年度の留意事項として、先日、人事異動があった部長・局長の皆さんへの訓示の中で、マネジメントをしっかりしてほしいということを申し上げた。
　1点目はリスクマネジメント。昨年の不祥事案の反省をふまえて、報連相確確をしっかりと行っていただきたい。
　2点目は、人材育成をどのように進めていくかということ。OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて人材育成するのが基本だが、人事評価制度もうまく活用してもらいたいと思う。特に、面談の中で部下のモチベーションをどのように上げていくかが大事。そして期末評価にあたっては、1年の取組内容をしっかりチェックし、評価したうえで面談を行うことが、人材育成につながると思う。
　3点目はワークライフバランス。働き方改革が国で議論されているとおり、部下の職員が自分の時間を大切にしながら、いきいきと働ける職場環境づくりに励んでもらいたいと思う。特に新年度になると職場環境が変わるため、色々なストレスもあると思う。そういうストレスに対しても配慮できるような管理職、所属長であってほしいと思う。
　最後に、4月下旬から5月にかけて、皆さんとそれぞれの局の重点事項について意見交換をさせていただく。今申し上げた3点について具体的にどのように取り組んだか、どう取り組んでいくかについても聞かせてもらいたい。

・総務局長　案件説明

上下水道局長
　昨年度、狭間副市長のリーダーシップの中で、女性登用のプロジェクトチームを発足させるなど、女性の活躍の場の推進に取り組んできたと思う。近年は新規採用者においても、女性が多くなってきており、組織として一致団結して推進していかなければいけないと思うが、今後プロジェクトチームの議論も踏まえてどう進めていくのか。

総務局長
　女性の活躍促進については、昨年度、職員でプロジェクトチームを作って様々な提言をもらった。提言内容の実現については、人事部で検討している。
プロジェクトチームの中でも、様々なテーマについて、このようなプロジェクトチームを作って若手職員が意見を言う場を作ってほしいという意見があった。女性活躍については、今年度もテーマに取り上げて、取り組んでいきたいと考えている。

市長公室長
　年度当初で庁議メンバーの交代もあったため、個人情報の適正管理の徹底について、改めてお願いさせていただく。
　68万人の個人情報流出事案の後、各局において個人情報の適正管理の徹底に取り組まれているが、未だに個人情報に係る事務処理誤りや事故等が発生している。
　例年、年度当初に個人情報に係る事務処理誤りが発生している事例があることから、特に年度当初に個人情報の保護と適正管理の徹底について、局をあげてしっかりと取り組み、事務処理誤りや事故等をなくしてもらいたい。
　その一環として、今週中に個人情報取扱事務の適正な執行と個人情報の適切な管理と取扱いを図るため、個人情報取扱事務の届出状況の総点検を各所属長あてに送付する。この総点検を通じて、各課が保有する個人情報の管理状況を正確に把握するとともに、個人情報取扱事務の処理手順を再確認し、その手順を遵守することで、事務処理誤りや事故等の防止を図ってもらいたい。
　自分の局がどのような個人情報を扱っているのか、またその手順はどうなっているのか、改めて把握をお願いしたい。
　また、万が一、個人情報に係る事務処理誤りが発生した場合には、適正管理要綱及び事務処理誤りの公表に関する事務処理要領に基づき、原則として事案の公表を行うことになる。公表に関しても、適切な対応をお願いしたい。
　各局長におかれては、これらの取組を通じて、総括個人情報保護管理者である部長を中心に、所属職員が個人情報保護の重要性を改めて認識し、日常業務における個人情報の適正な管理と取扱いが徹底できるよう、局内におけるマネジメントをしっかりとしていただきたい。

田村副市長
　今、公室長が話したとおりではあるが、私からはもう少し具体的に申し上げたい。
　1点目は、個人情報を取り扱っている事務処理の手順を個別に決めているはずだが、これをもう1回見直してほしい。過去に起こった事例でも、さらに改良すれば、絶対に漏洩が起きないというところまで行き着くような仕事の仕方、手順、事務処理の方法があったケースもあった。事務処理の手順をさらにもう1回見直してもらえば、改良する点があると思う。
　2点目は、事務処理の手順は分かっているが、急いでいるときや緊急時に、定められた手順どおりに処理出来なかったケース。事務処理の手順を逸脱していることは認識していながら、急いでいたからやむを得ずやってしまい、それが漏洩につながってしまったというものである。これには精神的な面もあるため、定められた手順をきちんと守らないといけない、絶対逸脱してはいけないということを、例えば月に1回の部長会議などで、折に触れて言ってほしい。朝礼のような機会でも、繰り返し繰り返し言ってほしい。せっかく決めた事務処理の手順を守らないようなことが無いようにしてもらいたい。

中條副市長
　情報の取り扱いについて、次のことを頭に入れておいてほしい。
　報道提供をして記事になったものは、新たな状況が生じた場合などには、広報担当と十分協議したうえで、早期に記者にその旨を公表するとともに、議会にも情報提供する。これを忘れずに行ってもらいたい。

狭間副市長
　堺市には外郭団体をはじめ、様々な外部組織がある。外郭団体や指定管理者から個人情報が漏洩した場合であっても、堺市が漏洩したものである。単に外郭団体等でも気を付けるようにと注意するだけではなく、具体的な手順を定めるよう指導するなど、外郭団体等の職員にしっかりと守ってもらうように徹底してもらいたい。

危機管理監
　昨年10月13日に、危機事象発生時の対応の通知を出している。新任の所属長をはじめ、危機事象発生時にどのように対応するのかについて、改めて各局長から部長、課長、課員、それから外郭団体等にしっかりと周知徹底に努めてほしい。

総務局長
　本市行政の適正な運営の確保を図るため、市職員からの内部通報を弁護士が受け付ける庁外相談窓口を、4月1日から新たに開設する。
　本市の組織や職員が行っている法令等に違反、抵触する行為や市民の信頼を損なう行為について、職員からの通報、相談を受け付ける。対象者は正規職員のほか、任期付職員、再任用職員、再雇用職員、非常勤職員、短期臨時職員、人材派遣労働者も含む。
　委託先の法律事務所に氏名及び所属を伝え、事前に予約のうえ利用してもらう。適正に状況把握を行う必要から、相談窓口への匿名での通報は受け付けない。しかし、その後委託先の法律事務所から市当局への調査の依頼等の際には、通報者の意向や状況に応じて、匿名での対応を図るなど、通報者の保護の観点から対応していきたいと考えている。
　なお、庁議終了後、庁内各課に通知するとともに、報道機関への資料提供を行う予定。