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庁議(臨時会)議事要旨 平成22年9月24日

更新日:2012年12月19日

付議案件1 管理職の人事評価結果等の勤勉手当への反映について ・・・総務局

総務局長 案件説明

技監

 頑張る職員が報われる仕組みということについて、能力評価や業績評価の中で成果をあげることはもちろん必要であるが、失敗を恐れずチャレンジして取り組んでいく職員に対する評価ができるように考えていただきたい。

田村副市長

 文書訓告を受けている職員はどのくらいいるのか。勤務成績区分が良好でない職員が文書訓告を受けた場合は、支給割合が変わらないという点はどう考えたらよいのか。資料の中で「文書訓告については、市としても重く受け止める必要があり」と記載しているが、矛盾しないのか。例えば支給割合を0.75にするというのなら分かりやすい。また、記載内容のことで言うと重く受け止めるのは、文書訓告を受けた職員であると思うのだが。

総務局長

 手元に文書訓告を受けた職員の人数は持っていないが、良好でないに区分される職員は平成21年度前期で40人、5.7%、平成20年度で39人、6%であった。文書訓告はそう数はなかったと記憶している。

芳賀副市長

 文書訓告を受けた管理職の数は、最近の例で言うと年間2から3名程度である。職員の飲酒運転での処分などを受けて、主に重い管理監督責任での適用であった。
 今後は文書訓告の適用基準を見直して、管理監督者が職務を果たしていないという状態で適用したい。今までの訓告とは意味合いが異なると思っている。

市長

 文書訓告を受けた者の支給割合は0.75にしたらどうか。懲戒処分である戒告は0.67である。良好でない上に文書訓告を受けたとなれば、二重の減点要素である。

田村副市長

 重く受け止めるという主文があるが、支給割合が変わらないというのは、重く受け止めていないと取られかねない。

芳賀副市長

 地方公務員法の処分である戒告が0.67というのであれば、0.80との間で重みを示すというのであれば、0.75あたりか。

総務局長

 勤務成績が良好でない職員が文書訓告を受けた場合には、支給割合を減らすということで、意見をいただいた方向で対応したい。

市長

 実施にあたっての管理職への対応であるが、局長、部長は課長が小さな成果を上げた場合にでも褒めてあげてほしい。そのことが積み上がって、人事評価につながるということ。逆に失敗したときには、失敗の原因や修正点について、しっかりと伝えてあげる。成功しても失敗しても何も言わないのはいけない。管理職が成果の有無をはっきりと本人に知らしめることが重要である。伝え方は各々のパーソナリティがあると思うが、相手に評価を明らかにするクセをつけてほしい。

付議案件2 マスタープラン骨子(案)について ・・・財政局

財政局長 案件説明

市長

 「選ばれるまち」との表現がある。まちが選ばれる、選ばれないという意味合いはいかがなものか。

芳賀副市長

 例えば、「のぞまれるまち」ではどうか。表現を検討してもらいたい。

財政局長

 本来は、対外的に投資を促していきたいという意味で書いたもの。誤解を与えてはいけないので、表現を検討する。

芳賀副市長

 骨子(案)に「協創」社会という表現がある。この言葉は、一般的に使用されているものなのか。それとも、堺市があえて作ったものか。

財政局長

 一般的ではない。職員が作った堺市オリジナルの言葉である。これを示すに当たっては、用語集的なものを出さないといけないと考えている。

芳賀副市長

 これから普及していき、一種の合言葉というか、アイデンティティを育てるという意味だな。活字で見れば分かるが、一般的に聞けば分かりづらい。使い方を工夫しないといけないのではないか。基本政策と主な取組み「誰もが幸せで、暮らしの質の高いまちを実現します」の中で、年齢・性別に関わらず全市民の社会参加を促すとあるが、あえて、年齢・性別に関わらずの表現を入れた趣旨は。

財政局長

 これからの時代は、生産年齢人口が減少していくので、それに代わるものであったり、市内企業の発展を考えた時に、定年後もまだまだ元気な方々の就労や女性の労働力も重要となるので、あえて、このような記載にした。

技監

 今回は骨子であり、今後具体的な内容を書き込んでいくことになると思うが、女性のほか、特に高齢者の方々には、堺市だけでなく日本のことを考えると、病気をせずに元気で、ボランティア活動や働くことで、年金や医療費もできるだけ少なくしていただいて、市民のみなさんに大事にされ、生きがいのある老後を暮らしていただくことが大事と思う。今後、具体的内容を書き込む時には、先程の財政局長から説明いただいたことも入れ込んでいただきたい。
 堺市は、関西の中でも大阪市内に通勤されている方の比重が多いと思うので、できるだけ、自立した都市に向かう方向で書き込みをしていただきたい。
 都市経営という面で、税源涵養は必ず必要となるので、産業振興の部分をもっと強く書き込むようにしてもらいたい。
 また、マスタープランの内容を実現するためには、まちの基盤づくりも絶対必要となるので、その部分も書き込んでいただきたい。これらの計画を進めるためのまちの基盤づくりを、本文に具体的に書き込むように配慮いただきたい。

財政局長

 技監の指摘の点は、十分考えているところである。まちの基盤整備については、「都市空間の形成に関する基本的な考え方」で、「社会資本の適正管理・更新・有効活用に努め、選択と集中による都市の再生を図ることにより、持続的発展が可能な低炭素な都市づくり」と、ここには、そういう意味合いのことを記載している。あと、本編でどのように書いていくのか考えていきたい。
 自立した都市ということについては、先程の高齢者の話にもつながるが、今までは、勤め先が大阪市であったが、定年を迎え、できるだけ、堺市内で活動される方が多くなる。そのあたりを上手に工夫していければ、自立した都市になっていけるのではないか。
 それに加え、地域内の産業活性化により、堺市民の就労につなげることも必要だと思っている。
 都市経営については、技監の指摘とおりである。今後、中長期の財政計画も示していく中で、税源涵養についてもきちっと記載していきたい。

市民人権局長

 「各区域の協働のまちづくり方針」について、現在、区域まちづくりビジョンができあがりつつある。各区域のまちづくりビジョンも追って庁議の案件にあげたい。

田村副市長

 「将来像実現に向けた3つの都市経営戦略」の「3人と人とのつながりが織り成す『協創』社会」の「協創社会」という言葉は、聞いただけでは意味が分からないが、書いたもので示すと分かる。「協」という言葉には意味がある。「創」の方は、プランのなかで内容を示していかないといけない。
 「都市空間の形成に関する基本的な考え方」について、今日の決算審査特別委員会で、市長は、都心のあり方をマスタープランのなかで示すと答弁した。もう少し考え方を示してはどうか。「都心地域を核に都市の中枢性を向上させるとともに、各拠点を中心とする機能集約型の都市づくり」と書いているが、今日の市長答弁に沿って充実できないか。

財政局長

 私も本日の議会を聴いていて、そのあたりは配慮が必要と感じた。書き込みを行いたい。

田村副市長

 本筋とは関係ないが、骨子案冊子の後半に来たとたん、イラストが無く、字ばかりになる。他のページとのバランスを欠いているので、配慮をお願いしたい。

建設局長

 技監の発言にあった社会基盤整備に関してだが、全てにかかって、あらゆる政策を底支えするものと考える。具体的に分かりやすく、どこかで表現いただいた方が良い。「社会資本の適正管理・更新」という部分で表現はされているが、具体的に、道路・公園・下水道などを入れていただいた方が、より市民に分かりやすいのではないか。
 策定段階で局として色々な意見を出し、企画部からは、直接的な表現は用いていないが、「安全・安心の確保」「子育て・教育」「賑わいと交流」のなかに社会基盤整備の要素は含まれていると回答をいただいたが、具体に表現した方が分かりやすいのではないか。

財政局長

 先ほども言ったような形でかなり書いているつもりだが、そういう感じ方をされるようなら、もう一度考えたい。

建築都市局長

 公共交通の促進、利用向上についても前段で触れていただきたい。

上下水道事業管理者

 「将来への夢と希望を持てる社会」「社会の『機会』を捉え、堺の『強み』を活かす」はイメージが湧くが、「堺の『弱み』をカバーし、外的『脅威』に備える」とは、どういったことを意味しているのか分からない。「脅威」というと、テロのようなことまで入ってくるのか、堺の弱みと外的脅威ということがつながってこず、例示がないと分かりにくい。

財政局長

 確かに「脅威」は言い過ぎている。本市は税源など財政力が弱いことなどを指している。今後訪れるいろいろな事象に対応できるかということを書いている。SWOT分析を使っているので、このような表現になっているが、再考する。

芳賀副市長

 税源涵養に関して、他市に向かって、ふるさと納税などをアピールするような表現はないのか。単に税源涵養と書いてあるだけである。

財政局長

 今日、市長も言われていたように、もともと堺市に住まわれていて、いま全国で活躍されている方々に対して発信力を高めていくことはあり得る。本編のなかではそうしたことも書いていきたい。

芳賀副市長

 市外の人とも「協創」ということはあり得る。今、住んでいない人からもバックアップしてもらうこともある。これが堺の弱みをカバーすることにもなる。

財政局長

 いままで人材が出ていくばかりであったが、もう一度、堺に戻ってきたいと思える何かが必要と考えている。

田村副市長

 社会の「機会」、堺の「弱み」や「強み」は、どういう意味か。抽象的な「社会」と即物的な「堺」が並んで書かれていることも分りにくい。

財政局長

 SWOT分析での「強み」「弱み」「機会」「脅威」という言葉で表している。例えば、今の経済情勢の機を捉えて、逆に成長する分野もあるが、「機会」とはそういう意味。
 表現として言葉足らずになっているところもある。

市長公室長

 表現として分りにくいという意見がでているので精査していただきたい。

教育長

 「持続的発展が可能」と「持続可能な」という表現があるが、使い分けされているのか。

財政局長

 厳密に使い分けされてないところもあるので確認する。

技監

 よく言われることだが、持続できる都市や社会は、発展し続けることが持続するために必要という説があるが、発展し続けることなしに持続することが必要という考え方も出てきている。どうするかはよく検討して欲しい。

市長

 一昨日、中谷彰宏氏から手紙をいただいた。今、堺都市政策研究所が寄稿を依頼しており、その内容についてであった。
 堺の3つのDNAが次の1000年を作るというもの。DNAとは「南蛮貿易の遺伝子」、「匠の遺伝子」、「自由の遺伝子」である。「堺」は、「さかい目」をあらわす言霊とも言っている。
 今後、このような分析も参考に、堺市を売り出していくことも一つの方法ではないかと考えている。

市長公室長

 骨子案について種々意見等が出ているので、この点について、財政局においては、可能なものについて精査していただきたい。また、改めて本編のなかでも検討していただきたい。

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