庁議議事要旨　平成25年10月22日

• 財政局長　案件説明

市長
　平成26年度の当初予算編成については、これまでの事業を改めて「市民目線で総点検」してもらいたい。
　必要な事業には重点的に投資し、市民目線から見て不要な事業や時代に合わず効果が薄い事業は見直してもらいたい。
　特に、事業により利益を受ける対象、そして利益を受けるに当たっての負担、つまり受益者負担が適正なのかをしっかりとチェックしていただきたい。これこそ「市民目線」である。
　第三者にチェックしてもらうくらいの意識で、エビデンス（根拠）をしっかりと持って欲しい。
　また、資料に具体的な取組みとして特に掲げているのが「区教育審議会（仮称）」である。教育委員会と議論しているが、今後さらに制度の詳細を詰め、予算においても位置づけし、来年度中の実施をめざしたい。
　「区民評議会（仮称）」については、具体的なスキームが議論できていない部分がある。議会や市民の皆さんも含めて、幅広く議論しながら熟度を上げていきたい。そのためには、高度な政策形成能力と現場に入って実行に移す能力が必要となるが、所管部局には、しっかりモニタリングをしながら仕組みを作ってもらいたい。
　都市内分権に関して、区教育審議会（仮称）と区民評議会（仮称）の制度をしっかりと確立することで、堺市の今後の方向性を示したいので、よろしくお願いする。

技監
　来年度予算について、国では、恐らく今回の臨時国会に諮らずに、通常国会において諮るという話を聞いている。
　見通しが難しい状況だが、現時点では自然体で通常どおり予算要求し、国で補正予算が提出された際には、それを踏まえて改めて予算要求するというようなスタンスでいいのか。

財政局長
　昨年度も同じようなタイミングだったと思う。政権交代が12月にあり、1月の通常国会で、24年度補正予算と25年度当初予算の15カ月予算という形で組み替えられた。スケジュール的には同じようになる。

総務局長
　パワハラ防止の取組み強化について報告する。
　これまでパワハラ防止の取組みとして、平成21年度から管理職を対象としたハラスメント防止研修を実施してきたが、パワハラは今日、上司・部下と関係なく誰もが加害者になる可能性があることから、管理職だけではなく一般職員に対してもパワハラについて周知を図る必要がある。
　また、本年4月から施行している「堺市職員及び組織の活性化に関する条例」においても、「管理監督者は、部下職員の職務の執行状況を把握し、その改善を図りつつ、能力を最大限にいかせる職場環境の形成に努めなければならない」としたところであり、市としてもパワハラの未然防止及びパワハラが行われてしまった場合に迅速な対応が行えるように次の2点の取組みを実施する。
　1点目は、パワハラの発生要因として、パワハラに対する認識不足が考えられるため、「パワハラ防止の手引き」を作成して庁内のホームページに掲載し、職員に周知することでパワハラの未然防止を図りたいと考えている。
　2点目は、既設のセクハラ相談窓口の対応内容にパワハラも加え「ハラスメント相談窓口」として、職員が庁内でパワハラの相談ができる体制を確保する。
　当初は任命権者ごとの人事所管課が庁内相談窓口を設置しての対応となるが、出来るだけ早期に第三者機関の相談窓口を設置するなどし、相談体制をより充実させたい。
　相談窓口に相談があった場合は、内容を伺い、事実確認を行ったうえで、その内容に応じて相談者やパワハラを行った職員、上司等に対して必要な対応を行っていく。
　対応するにあたり、重要となるのがパワハラの判断基準である。
　対象となる言動が客観的に見て、業務上の適正な指導範疇かどうかなどが判断基準のポイントとなる。そのため、周囲の職員への事実確認を徹底するとともに、必要に応じて弁護士等の意見を聞くなど第三者による客観的な判断に務めるようにする。
　セクハラのみではなくパワハラに対しても市として厳正に対応するという姿勢を明確に示し、ハラスメント防止に取り組んでいきたいので、協力をお願いしたい。

文化観光局長
　19日、20日に開催した堺まつりについて報告する。あいにく両日とも雨天となり、来場者は昨年より少なく、またパレードの出演を取りやめられた団体もおられた。非常に残念ではあるが、協力いただいた皆さんに感謝申し上げたい。