堺市長記者会見　令和7年8月5日

　続きまして、IZUMIGAOKA　Next　Design（泉ヶ丘ネクストデザイン）の策定です。市政運営の大方針、堺市基本計画2025の重点戦略の施策としまして、泉北ニュータウンの新たな価値の創造を掲げて、この間積極的に取組を進めています。堺市の南区にあります泉北ニュータウン、昭和42年にまちびらき、そして今で60年近く経過しております。この間堺市では、大阪府や関係団体と連携しながら、平成22年に泉北ニューデザイン推進協議会、以前は泉北ニュータウン再生府市等連携協議会という名前でしたが、SENBOKU　New Design（泉北ニューデザイン）という新しいビジョンを策定したことから、協議会の名前を変えておりますが、もともと平成22年に設立をされています。そして平成23年に泉ヶ丘駅前地域活性化ビジョンを策定しました。一方で、この間取組を進めておりますスマートシティでありましたり、SDGsの取組、また脱炭素の推進、近年でのコロナ禍等、様々な暮らしや働き方に対する変化も見られております。これらの社会的課題であったり意識の変化に対応するために、新たなビジョンでこのたび、IZUMIGAOKA　Next　Design（泉ヶ丘ネクストデザイン）を策定しました。IZUMIGAOKA　Next　Design（泉ヶ丘ネクストデザイン）の取組期間は、策定から概ね10年間としていまして、その重点施策を「ダイナミックな土地利用転換の推進」、「若年層・子育て世代の誘引、泉北ニュータウンとしてのブランド構築」を大きく3つの柱としています。将来像には、「未来の世代まで豊かに暮らしやすい泉ヶ丘」としまして、産学官民などさまざまな主体と連携しまして、エリアの大きな特長である緑に加えて、商業、住宅、医療、学校が揃う、人々が躍動する駅前地域をめざします。ビジョンでは、泉ケ丘駅を中心としまして、半径800メートルの圏内に新たな機能の導入でありましたり、価値創造の拠点となる8つのコア、中心となる場所を、設定しています。駅を中心に商業施設や公園、住宅地など、有機的に結ぶことによって、住民の皆さんはもちろん、泉ヶ丘に来られた方も快適に回遊できる魅力的な駅前空間をめざしています。また、それぞれのコアの取組を充実させることによって、駅前地域を活性化させて、賑わいを創出します。各コアのイメージを簡単にお伝えさせていただきたいと思います。
　まず駅ですね。シンボルコアに関しては、泉北ニュータウンの中核であって、泉ヶ丘地域の玄関口として、風格のある駅前空間をめざします。施設の更新に合わせて居住機能や魅力的な商業機能、生活サービス機能等の導入を図り、それぞれのコアを有機的につなぐハブの役割を果たします。
　泉ケ丘駅北エリアでは、賑わいと交流を促進する広場によって、駅前の利便性の向上を図ります。
　泉ケ丘駅南エリアでは、駅の改札から円滑に移動しやすい動線を確保します。
　続いて、居住創造ノースコアとサウスコアですが、最初のところでいうと、居住創造ノースコアが泉ケ丘駅の北側、サウスコアが南の辺りです。ノースコアでは駅に近く、水辺や緑地に面した環境を活かすことで、居住エリアに新たな商業、交流機能を誘導して、豊かな居住空間と賑わい空間の両立を実現します。そしてサウスコアでは、イノベーションなど、今、団地再生が進んでおりまして、URや大阪府住宅供給公社の空き住戸を活用しながら、地域活動や子育て世代の交流を促進し、次世代の団地生活を創造します。
　そして、駅の南側、サウスコアとノースコアの間にあるこどもコアについては、こどもの屋内遊び場であるビッグバンがございます。それとそのビッグバンの後ろ側、南側に新たに整備中の泉ヶ丘公園の自然豊かな空間を一体的に活用して、保護者の方々も楽しく子育てができる空間をつくります。
　また、パークライフコア、こちらは大蓮公園がある場所ですが、こちらは旧泉北すえむら資料館を使った交流施設や芝生広場での活動や交流を促進して、新たな価値とライフスタイルをつくります。
　そして教育・健康コア、教育・交流コア、そしてネクストコアです。教育・健康コアは今年11月に開設される近畿大学医学部、そして大学病院を中心とする隣接する公園を含むエリアです。こちらで教育、医療、研究機関と、公園や緑の道、緑道の環境を活用しながら、健康増進社会の実現に取り組みます。そして教育・交流コアでは、小学校の跡地を活用して開設をした大阪健康福祉短期大学のエリアを中心としまして、駅前と住宅地をつなぐ立地を活かして、教育・交流・防災機能等の整備を進めます。
　そして、将来的なニーズに応える拠点であるネクストコアでは、UR泉北竹城台1丁団地の集約事業によって生み出される、4ヘクタールの活用地で、近畿大学医学部、大学病院との連携を見据えながら、次世代産業の誘導をめざします。産業立地による雇用を生み出し、企業と連携することで、新たな価値を創造したいと考えております。
　今回、IZUMIGAOKA　New Design（泉ヶ丘ネクストデザイン）、新たなビジョンを通して、泉ケ丘駅地域の将来像を示すことによって、民間事業者をはじめとする様々な主体と思いを共有しながら実現に向けた民間投資を促したいと考えております。泉ケ丘駅の価値を高め、駅前地域の価値を高め、泉北ニュータウン全体もお若い方や子育て世代が住みたい、住み続けたいと思っていただけるように力を注いでまいります。

　そして案件の最後です。堺市の自殺対策の取組強化です。堺市基本計画2025、その中で重点戦略の施策の一つに、暮らしを支えるセーフティーネットの構築を掲げております。KPIとして自殺死亡率も掲げています。現状を表したグラフがこちらです。上のグラフが堺市の自殺死亡率の推移です。令和3年から4年にかけて、コロナ禍で増加傾向となっておりまして、令和5年、6年と令和4年に比べると減少していますが、全国平均と比べるとやや高い状況です。
　そして、こちらが若い方々、30代以下の若年層の自殺死亡率の推移です。これまで全国平均よりも下回って推移していましたが、近年増加傾向にありまして、令和6年、全国平均と比べても同じ水準となっています。
　堺市では、これまでも警察や救急医療機関と連携しまして、自殺未遂者や家族への伴走型支援、悩んでいる人に気付いて必要な支援につなげる役割を担うゲートキーパーの養成や研修による支援者の育成、また連携強化を行ってまいりました。そして一方で、今の課題・傾向としましては、若年層からの相談が増加していました。夏休みなどの長期休業明けは自殺者が増加をする傾向にあります。インターネットやSNS上で自殺をほのめかす若年層の特性や傾向を踏まえた取組の強化が必要と考えています。
　そこで新たな自殺対策の取組といたしまして、堺市ではこの後、NPO法人自殺対策支援センター、ライフリンクと連携協定を締結いたします。ライフリンクは、平成16年の法人設立以来、自殺対策をめぐる様々な国の施策の推進に尽力をされております。このたびの協定に関する内容ですが、ライフリンクが開設するSNS等に相談があった際に、本人の同意を得た上で堺市に情報提供をいただき、関係機関と連携した支援につなげるものが「つなぎ支援」です。そしてこちら、「専用カードのお届け」は、ライフリンクか堺市民専用のLINEアカウント、「ハッシュタグいのちSOS堺市」を開設しまして、堺市の担当職員はこのLINEアカウントを、紹介したカードを、家庭訪問時など様々な機会を通じて、自殺のリスクが高いと思われる方にお届けします。堺市民専用のLINEアカウントを通じて連絡があった際に、ライフリンクは確実に対応をしまして、本人の同意を得た上で、堺市職員に連絡をいただいて、適切な支援につなげます。そして「支援スキルの向上」については、堺市職員の研修にライフリンクの職員にも参加していただきまして、ライフリンクが持っておられる知見を伝えることで、支援者として自殺対策力の向上を図ります。ライフリンクと連携した多角的な支援によって、自殺を防ぐために力を尽くしたいと考えています。
　そしてもう一点、新たな自殺対策の取組の2点目として、堺市こども自殺危機対応支援チームをご紹介します。学校の教職員は、これまでも自殺リスクのあるこどもに対して関係機関と協力をしながら、状況に応じた支援を行ってきました。一方で、家庭の問題が複雑に絡むケースであったり、学校だけでは対応が難しいケースも多く、関係機関の更なる連携を強化する必要があります。そこで市立中学校や高校からの要請に基づいて、自殺対策に関する多角的な対応を助言する堺市こども自殺危機対応支援チームを9月1日に設置し、支援を始めます。チームには精神保健福祉士、精神科医、心理職、教職員（指導主事）に加えて、地域の自殺対策専門家として弁護士や、児童精神科医、自殺防止相談事業などを行う民間団体、有識者などに参加いただく予定です。本日、協定を締結するライフリンクの役員の方にも、有識者としてご参加をいただきまして、SNSの利用等を含めた専門的見地から助言を受けます。事実関係の把握、支援方針の検討も含めて、教職員への助言、フォローアップなどを行い、教職員の心理的ストレスの軽減を図ります。従前の自殺対策に加えて、協定の締結による連携事業やチームによる教職員の支援など、若年層の特性や傾向を踏まえた取組を積極的に進めることによって、堺市の自殺対策の強化、何よりも自殺による命を絶つことを防ぐために力を尽くしてまいります。
　私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただき、ご質問をよろしくお願いします。
　ご質問いかがでしょうか。

　共同通信の小笠原と申します。
　自殺対策についてお伺いしたいのですけども、ライフリンクさん、国の施策にも携わっていると思うのですけど、今回どうして堺市が協定締結になったのかという、その経緯とか背景をお伺いできますでしょうか。

　以前、大阪府や堺市の担当者と協議する機会があったとお聞きをしておりまして、ライフリンクさんとしても更なる対策強化がしたいと、その中で堺市にご相談というか、連携の申入れを受けまして、私たちとしても自殺対策というものに大変強い思いを持って、基本計画にも掲げて取り組んでおりますので、双方話合いをした上で、協議をした上で連携する運びになりました。

　あと、先ほど少し言及がありましたけども、この協定を結ぶことでの効果とか、支援チームを設置することの効果、例えば今まで届かなかったところまで網の目を広げるとか、何かそういった効果を具体的にお願いできますでしょうか。

　まずはライフリングさんとの連携に関しては、これまで長きにわたって、しかも代表の方も強い思いを持って取り組んでいらっしゃいますので、これまで全国的な知見であったり、また課題を連携させていただくことによって、更なる取組の促進につながると考えております。私たちとしましても、今社会環境の変化に教育現場も、また学校現場だったり社会もめまぐるしく変わる中でも対応していかなくてはなりません。そういう意味では、やはり今、最前線で活動されているNPO法人との連携というのは大きな効果を見い出せるものと考えております。
　そしてもう一点の、教職員に関しても、やはりそれぞれの学校現場であったり、教職員個人になると対応できない課題も多くございます。ですので、こちらはこれまでの教育委員会を中心とした対応だけではなくて、市長部局も積極的に関わりながら、地域もそして堺市内でも連携を図りながらこどもたちを救う、自殺対策の強化を図るという取組で、効果を見込んでおりますが、一方で、これは新しく始める取組でもございますので、状況を注視しながら、少しでも前に進むように、より効果的な対策を打てるように、私も力を注ぎたいと考えています。

　分かりました。ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

　日経新聞、高橋と申します。
　泉北ニュータウンのネクストデザインについて、3点教えてください。まず一つは、ダイナミックな土地利用の転換とあるのですけれども、具体的にどういうところなのか、例えばURの土地を集約して、空いた土地に、さっき企業とかと仰ったところが当たるのか、もう少しこれも今ご説明いただいたところのどういうところが、こういうところからこういうところへの土地利用の転換に当たるというのを教えていただきたいのが1点目。
　もう一つ、シンボルコアのところで、駅前施設の更新とか、駅直結の居住機能というのは、もう既に事業者とかが決まって進んでいる話なのか、これから市も関わりながら募集していく話なのか、それからあと、髙島屋についての言及がなかったのですけれども、どうしても堺東があったので、泉北で残るのかどうなのかというのを不安に思っている人もいると思うのですけれども、髙島屋との駅周辺を活性化していくときでの役割分担というか、どう見ていらっしゃるのか。
　それからあと3点目は、ネクストコアのところで、企業なのかな、近大医学部と医工連携の工のところだと思うのですけども、もう少し具体的にどんなイメージのものを考えていらっしゃるのか、3点お願いできますか。

　まずダイナミックな土地利用の転換ですが、この泉ケ丘駅前地域というのは、URさんだったり、実は堺市営住宅というのは南区には1軒もなくて、URさんであったり、大阪府住宅供給公社、大阪府営住宅というものがメインです。また駅前も、南海電鉄さんであったり民間企業が持っているものが多くございます。ですのでこれまでは、堺市内だけれども、それぞれの事業者の皆さんの思いがございますので、それぞれ任せていたというところがあったかと思いますが、今は堺市が地元市として中心的な役割を果たしながら、皆さんと思いを共有しながら進めている。その中では例えば、これまでの住宅、集合住宅を建て替えるときには集約しながら、新たな活用地を生み出して、そこに駅前ならではの商業施設であったり、もしくは産業の機能を設けられないか、また駅のこの地域につきましても、南海電鉄さんが今開発を手がけていらっしゃいますので、そちらについても堺市のこれからのビジョンであったり、思いを共有しながら進めていくということです。これまでまちびらきから60年近くございますので、その60年前、50年前と今の状況というのは全く変わっていると。一方で、緑が多くて利便性がよいという特性もございますので、この泉ケ丘駅前という魅力を活かしながら、そして、これまでの土地利用の在り方にとどまらず、これからの時代に効果的と考えられるものを積極的に手がけていくというのがダイナミックな土地利用の転換です。
　そして、竹城台のネクストコアのところですね。こちらも今後の更新というのは今予定されているかと思います。一方で、新たなステージとして、今年11月に近畿大学医学部、病院がやってまいります。今大学側とも連携しながら話をしておりますが、やはり大学側としても、近畿大学様としても地域に貢献したいという思いも持っていただいております。せっかくこれだけの近畿大学の医学部と病院、また看護学部もやってまいりますので、是非これからの地域の健康ということはもちろんですが、新しい次世代のヘルスケアにも期待しております。そういうところが活発になると、新たに生み出される活用地で、次世代ヘルスケアに関する企業の皆様であったり、今課題解決に向けて様々な実証も行っておりますが、その中から実装、また本格的な導入に結びつけられるものと期待しております。
　そして最後に、髙島屋さんです。堺東の髙島屋に関しては、来年1月までということを発表されております。一方で、泉ヶ丘の髙島屋に関しては継続をされるということもお聞きをしておりまして、今地域の皆さん、大変ご利用もいただきながら、多くの方が親しまれている店舗でもございますので、是非これからも泉ヶ丘でご活躍いただきたいと考えています。

　シンボルコアのところは、今髙島屋があるところプラス、この駅周辺に多分南海さんが進めると思うのですけれども、新たな商業機能が生まれて、そのシナジーとして駅周辺がより活性化する。
　それからあと、駅直結の居住機能というのは多分高層マンションだと思うのですけども、それもおそらく南海グループさんが駅直結で今造る計画を市としても応援していくと、そのようなイメージでしょうか。

　南海さんの計画というのは、一旦保留になっている部分もありましたので、堺市も協議をさせていただきながら方向性、ビジョンに沿ったものでご協力いただきたいと考えています。また南海だけではなくて例えば、この南海の駅舎の周りに東と西をつなぐ通路、北と南をつなぐ通路でありましたり、そちらにはスーパーだったり、また今住宅等もありますから、それらを含めて一体でこれから土地利用の転換であったり、協議はもちろん、堺市も中に入ってさせていただきながら、よりよい泉ヶ丘の駅前になるように取組を進めていくということです。ここに関連する多くの皆様にご協力やご理解をいただきながら一緒に進めていくということです。

　ありがとうございました。

　それではほかにご質問いかがでしょうか。

　日刊工業新聞の冨井です。
　今の続きでお聞きしたいのですけれども、近畿大学さんがそこに入って、地域でおそらくヘルスケア分野のものをやられると思うのですけど、イメージとしてはここに入ってくる企業さんも、例えば製薬だとかそういった関連のところを想定しているという理解でいいのでしょうか。それで産官学で堺市も入って、何か取組をするということも考えられるのでしょうか。

　今の段階では、まだネクストコアで将来的な活用地ですので、今具体的にここにどの産業の方、事業者の方が来られるということは決まっていません。一方で、やはり近畿大学の医学部、病院、実際の病院もありながら研究をしたり、知見が集まる医学部もございますので、是非このヘルスケアの部門、これからの医療を見据えながら挑戦をする地域になってもらいたいという思いがございます。これまでも健康に関して、泉北を中心としながら堺市も取り組んできた経緯もございますので、是非多くの方と連携しながら、どういうものが望まれるかというのは、製薬にとどまらないと思いますが、例えば新しい機器であったり、医療サービスかもしれませんし、これからの未来を見据えたような取組ができればと思っています。今万博でも、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、いろいろと医療の関係でも新しい展示等もございます。光明池でも、石黒教授のパビリオン、いのちの未来と連携しながら、この光明池から今、週に2日程度、パビリオンの案内も堺市民の方にしていただいていますが、そういうふうな遠隔で供給できるサービスもあるかと思います。この駅前の、しかも大学病院がやってくるということも踏まえて、是非どんどん挑戦するような、チャレンジができるようなエリアになればと期待をしています。

　分かりました。ありがとうございます。

　ありがとうございます。
　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

　読売新聞の前川です。
　すみません、これまでのお話と少し重複する部分もあると思うのですが、自殺対策の危機対応支援チームのお話を伺いたいと思います。2点お伺いしたくて、1点目はまず、堺市における若者の全体的な自殺問題に関しての課題といいますか、現状の市長の認識をお伺いしたいのと、そういった課題等がある中で、この対策チームにどのようなことを期待するかというところをお伺いできますでしょうか。

　まず課題に関して、今全国的な自殺死亡率というところは、ものすごく大きな開きというか、差があるわけではございません。一方で、今の課題としましては、やはり若年層が増えているということと、私がこどもの頃にはなかったSNS、普段学校の登下校であったり、学校の生活だけで終わらない人間関係が多くございます。特にLINEグループであったり閉鎖的な空間の中で、しかもネットだと結構きつい言葉だったりしますので、そういうところがやはり今こどもたちが直面している重要な課題なのかなというふうに考えています。堺市も全国的な傾向と合わせて、今不登校の児童生徒数も伸びておりまして、やはりつながりですよね、社会とのつながりであったり、人とのつながりが薄くなると、どうしても思い詰めてしまうような傾向が増えると考えられますので、今回教職員のチームのことを言及いただきましたが、一つまずはやはりつながる場ですね。それの供給ということと、もう一点、やはり私たちもつながる、教職員も孤立化させない、学校現場だけで、一つの学校だけでとどまらせない、市長部局も関わりながら、もしくは民間の方たち、有識者の方々にも協力を得ながら、今の課題に対して的確に対応できる取組が期待されると考えています。

　ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

　共同通信の小笠原です。
　自殺対策で追加で一点お聞きしたいのですけども、この支援チームの設置によって、対象者が教職員というところに関してですけども、あくまでこどもとか直接じゃなくて、教職員に対する負担軽減とか、そこに対する教職員としたところというのは、何かやはりそこの負担が大きいとか、どういったものがあるのですか。

　まず今回、教職員を対象とするものは9月1日からですが、協定によって、こどもたちと過ごすことが多い実際の学校現場の教職員の連携を強化するということです。今までの説明と重なる部分もありますが、学校現場で各教職員であったり、もしくは学校だけで孤立させないと、もうその知見だけではなくて、堺市全体としながら教職員のフォローアップをする。また市長部局も関わりながら総合的に対策することによって、地域との連携も含めてフォローアップを行う体制ということで効果が見込めるかなと考えています。