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医療費が高額になったとき(高額療養費)

更新日:2024年11月29日

高額療養費について

 1か月(同一月)の医療費が高額になったときは、申請(※)により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
 ただし、高額療養費の請求権は、受診した月の翌月1日から2年で時効となり、申請できなくなります。

※初めて高額療養費の支給対象見込みとなったときに、大阪府後期高齢者医療広域連合から申請書を送付しますので、各区役所保険年金課にて申請してください。一度申請されますと、口座番号等を変更されない限り、再度の申請は必要ありません。

対象となる方

 後期高齢者医療制度の被保険者で、1か月(同一月)の医療費が以下「給付の内容」に示す自己負担限度額を超えた方

給付の内容

月ごとの自己負担の限度額
所得区分

負担
区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得III
(住民税課税所得690万円以上)

3割

252,600円
医療費が842,000円を超えた場合は、超過分の1%を加算します。
(多数回該当(注1)140,100円)

現役並み所得II
(住民税課税所得380万円以上)

167,400円
医療費が558,000円を超えた場合は、超過分の1%を加算します。
(多数回該当(注1)93,000円)

現役並み所得I
(住民税課税所得145万円以上)

80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、超過分1%を加算します。
(多数回該当(注1)44,400円)

一般

2割 

6,000円+(外来個人の総医療費-30,000円)×0.1
または
18,000円のいずれか低い方
(年間144,000円上限)

57,600円
(多数回該当(注1)
44,400円)

1割

18,000円
(年間144,000円上限)

低所得II(注2)  8,000円 24,600円

低所得I(注3)

15,000円

(注1)高額療養費に該当した月から直近1年間に、世帯単位で3回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の金額(他の医療保険での支給回数は通算されません。)
(注2)住民税非課税の世帯に属する方
(注3)住民税非課税の世帯のうち、年金収入が80万円以下でその他の所得(※)も0円の世帯に属する方
(※)令和3年8月診療分より、所得の中に給与所得が含まれている場合、給与所得の金額から10万円を控除して計算。

2割負担となる方について

 2割負担となる方は、令和4年10月1日から3年間(令和7年9月30日まで)、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
※同一の医療機関での受診では、上限金額以上窓口で支払わなくてよい取扱いです。医療機関が複数の場合では、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を後日、高額療養費として払い戻します。

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証について

 医療機関に「後期高齢者医療限度額適用認定証」「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、同一月の同一医療機関での窓口でのお支払を限度額までにとどめることができます。

※令和6年12月2日以降、各認定証の新規発行はされなくなり、手続が変わります。詳しくはこちらをご確認ください。

対象となる方

 上述「給付の内容」の表の所得区分が「低所得II・I」または「現役並み所得II・I」の方

給付の内容

 外来診療について、同一月に同一医療機関の窓口でのお支払が上述「給付の内容」の表の外来(個人単位)の自己負担額を超える場合、窓口でのお支払を限度額までにとどめることができます。

給付までの流れ

 保険証(マイナ保険証もしくは期限が有効な後期高齢者医療被保険者証)と期限が有効な「後期高齢者医療限度額適用認定証」「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」、もしくは限度額の区分が記載された資格確認書を、医療機関の窓口に提示してください。
※マイナ保険証を利用すると、医療機関等の窓口で本人同意することにより、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。

「後期高齢者医療限度額適用認定証」「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の令和6年12月2日以降の取扱いについて

 令和6年12月2日以降、各認定証の新規発行はできなくなります。令和6年12月1日時点で、お手元にある有効な各認定証は、有効期限(令和7年7月31日)まで使用できます。
 各認定証の再発行、券面の記載事項に変更があった場合、所得区分の記載を希望される場合の手続は、以下のとおりです。

①紛失、汚損、破損された場合

有効な被保険者証をお持ちの方に限り、申請により、認定証を再発行(再交付証の有効期限は令和7年7月31日)
被保険者証をお持ちでないもしくは資格確認書の方は、申請により、限度額の区分を記載した資格確認書を交付

②記載内容に変更があった場合

変更内容を反映した資格確認書を交付(申請は不要)

③所得区分の記載を希望される場合

申請により、限度額の区分を記載した資格確認書を交付(初回のみ申請必要)
有効な資格確認書及び被保険者証をお持ちの方は、証を返納してください。

限度額の区分を記載した資格確認書の交付手続

必要なもの

保険証(マイナ保険証もしくは期限が有効な後期高齢者医療被保険者証)または資格確認書

手続窓口

各区役所保険年金課

問い合わせ

 詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合(外部リンク)
  電話:06-4790-2028 ファックス:06-4790-2030

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 医療年金課

電話番号:072-228-7375

ファクス:072-222-1452

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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