環境局

• 市政運営の大方針「堺市基本計画2025」のめざすべき方向性や、本市環境行政の将来ビジョン「堺環境戦略」に掲げる都市像の実現に向け、気候変動・気候危機への対応を軸に、脱炭素、資源循環、自然共生、安全・安心等の各分野における施策を総合的かつ計画的に推進します。
• 脱炭素先行地域やごみの減量化・リサイクル等の取組について、多様なステークホルダーと連携し、全国のモデルとなる取組を先導的に進めます。
• 市民の安全・安心で健康かつ快適な生活環境を保つため、環境法令遵守指導、アスベスト飛散防止策、生物多様性の保全策、環境アセスメント、ごみの適正処理、まちの美化等の具体的取組を着実に実施します。
• 職員がやりがいと成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織運営と、活発にコミュニケーションが取れる風通しのよい職場環境の醸成に取り組みます。

• 業務の抜本的な見直しやデジタル技術等を活用したDXの推進等、効率的な事務執行を行い、時間外勤務を令和元年度比で10％削減します。
• 所管する公共施設の在り方や、効率的な運営体制、手法等について検討を進めます。
• 廃棄物発電等、歳入確保に努めます。

• 「不祥事根絶に向けた職員行動方針」を念頭に置き、適正な事務執行について、局内に適宜注意喚起を行い、リスクやインシデントの発生を未然に防止します。また、事務執行の不備が生じた際には、速やかに要因分析や是正措置を講じ、それらの内容を局内に共有することで、同様の不備の再発を防止します。

　「堺市地球温暖化対策実行計画」に基づき、2030年度に市域及び市の事務事業の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%以上削減する目標の達成に向け、市民のライフスタイルの脱炭素化に向けた行動変容の促進、中小企業の脱炭素経営の推進、水素の利活用の推進、市有施設の照明のLED化及び使用電力の脱炭素化等の取組を進めます。

　脱炭素先行地域として選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」に基づき、2030年度までのカーボンニュートラル（民生部門の電力使用に伴うCO2排出実質ゼロ）実現に向け、本庁舎のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修、本庁舎等への市内産再エネ電力の100％供給に向けた取組、府営竹城台第3住宅活用地等における先進的なゼロエネルギータウンの整備等に取り組みます。

　市民の安全・安心の確保と生活環境を保全するため、大気・水質・土壌の保全、騒音・振動・悪臭への対応及び産業廃棄物の適正処理体制の確保を行います。アスベスト対策として、法令に基づく規制・指導の実施や災害時の飛散対策の強化、市有建築物の点検管理を確実に実施します。また、法令での処理期限が迫る低濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物について、保管事業者等への周知・指導を行います。

　「生物多様性・堺プラン」に基づき、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、市民や事業者等と連携して生物多様性を保全する取組を行います。特に、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」について、市域での被害が拡大していることから、令和7年度からの5か年を重点期間とする「堺クビアカ防除大作戦」を実施し、被害の拡大を防止します。

　「堺市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、使い捨てプラスチックの削減、食品ロスの削減、リユースの推進、ごみの減量化・リサイクルに関する情報発信の強化、ごみと資源の分別徹底等、様々なごみの減量化・リサイクル施策を推進し、市民や事業者のごみ減量意識の向上や行動変容を促します。また、ごみの減量化・リサイクルの促進に向け、本市の現状や国の動向、社会情勢等を踏まえ、同計画を改定します。

　本市の一般廃棄物処理は、クリーンセンター東工場第二工場及び同臨海工場の2つの清掃工場で行っており、本市におけるごみ処理を安定して持続させるためには、将来を見据えたごみ処理体制及び老朽化施設の整備の検討を進める必要があります。そのため、施設整備に関する基本的な計画である一般廃棄物処理施設整備基本計画を策定します。

　これまで「路上喫煙等マナー向上重点啓発区域」を5か所指定し、屋外喫煙所の設置や巡視員による啓発活動を行ってきました。令和7年度は、泉ケ丘駅周辺、深井駅周辺について、区域指定及び屋外喫煙所の設置を新たに行います。また、巡回指導等の重点的な実施に加え、路上喫煙等マナー向上サポーターを募集し市民と協働した啓発活動を行います。