令和4年第4回市議会（定例会）

令和4年第4回市議会（定例会）は、令和4年11月28日～12月20日の23日間開かれ、補正予算などについて論議がありました。市長から提出された議案44件と議員提出議案4件を、それぞれ可決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです。

　令和4年度堺市一般会計補正予算（第7号、第9号）において、次の予算などが提案されました。

▶物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策
　▷ 水道料金の減額や学校給食の無償化の延長
　▷高齢者施設や保育施設等への物価高騰対応支援金の支給
　▷新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保　など

▶妊娠・出産に対する支援
　▷妊娠期から出産・子育て期まで伴走型相談支援を実施
　▷経済的負担を支援するため、妊娠届出時及び出生届出後に各5万円を支給

　議員からは「国の臨時交付金を活用した物価・エネルギー価格の高騰対応として市長に予算要望を行ったが、補正予算案に水道基本料金の減免や学校給食費の無償化の延長などが盛り込まれたことを評価する」「妊娠から出産、そして乳児期から幼児期へ進む過程で、相談したいができず、不安を抱え苦しんでいる家庭、特に女性が増えていると感じる。真に必要な子どもや保護者に支援が行き渡るよう、事業実施に向け全力で取り組んでいただきたい」などの意見がありました。

　本件は、12月20日の最終本会議においてそれぞれ全会一致で可決しました。

　民間・国・地方公共団体における個人情報の取り扱いの一元化を目的に個人情報保護制度が見直しされたことを受け、今年4月1日に新個人情報保護法が施行されます。　　

　これに伴い、議会事務局が保有する個人情報などを対象として、新たな法律の内容を網羅する条例の制定が必要となったため、議員提案により「堺市議会個人情報の保護に関する条例」を提案しました。

　この条例案は、新たな法律に基づき全国的な共通ルールが直接適用される本市の個人情報保護制度・水準との整合性を図り、個人情報の取り扱いに差異が生じない内容としています。

　審議の結果、総務財政委員会と本会議において条例案を全会一致で可決しました。

　市長が行った堺市立男女共同参画センターに係る行政財産目的外使用不許可処分について、審査請求人からこの処分を不服として審査請求がありました。

　今期定例会では、この審査請求人からの審査請求に対し、当該審査請求を棄却する裁決を行うことについて、地方自治法の規定により市長は議会の意見を求めました。

　本件は、本会議や市民人権委員会で議論を重ね、12月20日の本会議において、棄却裁決が相当である旨を答申することに全会一致で決定しました。

　なお、市民人権委員会では、「本裁決を行うに当たり、市長は審査請求人に対して、丁寧かつ十分な説明責任を果たすこと」などを求める付帯決議案が提出され、賛成多数で可決しました。

　令和2年国勢調査の結果による人口に基づき、各選挙区における一票の格差を是正するため、本市議会の議員定数を48人から47人に変更し、堺区の選出議員数を1人削減して8人とする内容の条例案が大阪維新の会堺市議会議員団から提案されました。

　議員からは「結論を先送りするのではなく、市民の皆さまから与えられた今任期中に決断すべきだ」「定数削減は、議員の活動領域を制限、縮小することに直結しかねない」などの意見がありました。

　審議の結果、総務財政委員会と本会議において条例案を否決しました。

今議会では、次の意見書を可決しました。

• 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書
• 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書

• 重度障害者医療費助成制度の国の制度化を求める意見書