令和3年第4回市議会（定例会）

令和3年第4回市議会（定例会）は、令和3年11月29日～4年1月13日の46日間開かれ、市長から提出された議案29件と議員提出議案5件を、それぞれ可決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです。

　おでかけ応援制度は、高齢者の外出支援、公共交通の利用促進を目的に、65歳以上の市民が市内路線バス等を1乗車100円で利用できる制度です。

　今期定例会では、昨今の高齢者を取り巻く環境の変化などを踏まえ、対象年齢を70歳以上に見直すものであり、経過措置として令和4年度から令和12年度までの間において、制度適用開始年齢を2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げる条例案が提案されました。

　市長からは「市長就任後にさまざまな事業の見直しを断行してきたが、それでもまだ危機的な財政状況である。おでかけ応援制度の対象年齢を時代の変化や社会情勢に合った形で見直すことで、財政状況の改善と同時に、制度を存続させることを決断した」との発言がありました。

　これに対し議員からは「高齢者の健康増進や健康寿命延伸のためには、できるだけ早い段階から取り組む必要があり、財政上の課題の一面だけを捉えるべきではない」「市長も制度のさらなる拡充を考えていたと思うが、危機的な財政状況を立て直していくうえで、あらゆる事業の見直しを行い、制度を継続していくためには、やむを得ず対象年齢を見直すことを決断されたと考える」「事業の取捨選択をせざるを得ないときに、エビデンス（根拠）も大事だが、市民の思いに寄り添うという面も大切にしなければならない」などの意見があり、審議の結果、本条例案は建設委員会と本会議において起立少数で否決されました。

　今期定例会では、東日本大震災以降、利用者が減少していること、施設の老朽化に伴い維持管理に係る費用が増加していることなどを理由に、和歌山県に設置している「堺市立日高少年自然の家」を廃止するための条例案が提案されました。

　12月15日の健康福祉委員会では、「当局の本議案に関する説明は不十分であり、廃止に至る準備があまりにもできていないように見えたことから、当局でもう少し議論してもらうため、あるいは議会の議論を深化させるため」に閉会中の継続審査とすべきとの動議が提出され、起立多数で可決しました。

　しかし、12月21日の本会議では、本条例案を閉会中の継続審査とすることを起立少数で否決し、委員会での審査を令和4年1月12日までに終えるよう期限を付す決定をしました。

　このため、1月11日に健康福祉委員会を開催し、当該施設の指定管理者を参考人として招致して意見を聴くなど、本条例案を審査しました。

　委員からは「堺市における教育の歴史が深く刻まれた市民の貴重な財産を、調査及び取り組み不十分な状態で廃止してはならない」また、「当施設の存廃に関しては、子どもの育成にとってどうかという視点で議論すべきであり、財政を判断基準にすべきではない」などの意見があり、本条例案を起立少数で否決しました。

　しかし、1月13日の本会議では、議員から「厳しい財政状況の中で、市民の利用者が減少し、市外の方が多く利用している施設に本市が財政支出をし続ける余裕はないうえ、青少年の健全育成を図るためにこの施設を継続しなくても代替施設で確保できるなど、影響は限定的である」などの意見があり、本条例案を起立多数で可決しました。

　12月8日の本会議において、堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例案が、議員提出議案により提案されました。

　本条例案は、出産など特定の事由による場合を除き、議員が一つの定例会の開会日から閉会日までの間に開かれる本会議・委員会等を全て欠席したときには、当該定例会の閉会日の翌月以降の議員報酬を支給しないこと、また、議員報酬が支給されなかった月数に応じて、期末手当の減額を行うことを目的とするものです。

　本件は、同日の本会議において、全会一致で可決されました。

今議会では、次の決議・意見書を可決しました。

• 文書通信交通滞在費及び立法事務費に関する制度見直しを求める意見書

• G7財務閣僚会議等の大阪、堺市への誘致開催を求める意見書

• 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進するための決議