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令和3年第2回市議会(定例会)

更新日:2021年7月28日

 令和3年第2回市議会(定例会)は、5月18日~6月21日の35日間開かれ、次の議論がありました。市長から提出された議案30件と議員提出議案5件を、それぞれ可決しました。
 議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです。

補正予算

 令和3年度堺市一般会計補正予算(第1号)において、新型コロナウイルス感染症の対応にかかる予算などが提案されました。



【主な歳出予算の増額】
▽新型コロナウイルス感染症に関する保健所の体制強化
▽保育施設における感染防止対策に要する経費や保育支援者を雇用する経費に対する補助
▽子育て世帯への生活支援特別給付金や緊急雇用促進支援金の支給、先端設備等導入に要する経費など、市民生活・地域経済活動への支援


【主な歳出予算の減額】

▽堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例、堺市議会政務活動費の交付の特例に関する条例及び本市議会議員の国内各都市への調査視察中止による議会費の減額



 本件について、議員からは「雇用促進支援金について、女性求職者を雇い入れた場合の上乗せ加算は特徴があると感じる。堺市独自の政策を本当に必要なところに思い切って進められたい」「保育体制の強化について、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務が恒常的に増加しているため、今回の補正予算に示された内容については評価するが、このことをもって全てが補えるものではないため、歩みを止めることなく努力されたい」などの意見がありました。



 本件は、最終本会議において全会一致で可決しました。

待機児童ゼロ

 本市では、これまで待機児童の解消に向けて、認定こども園や分園の創設、小規模保育事業や国家戦略特区を活用した小規模保育事業の開設のほか、公有財産の活用などにより受入れ枠を確保してきました。また、さかい子育て応援アプリによる空き情報のお知らせなどにより、保護者が必要とする施設案内を行うなどの取り組みを行ってきました。その結果、今年度初めて待機児童ゼロを達成しました。



 このことについて議員からは「悲願でもあった待機児童ゼロが、コロナ禍の影響があったとはいえ、達成できたことは大いに評価する」「コロナが収束すれば、経済活動が活性化し、雇用が促進され、保育需要が増加する。今後は、保育の質の向上や人材育成、利用者の利便性がさらに向上する入所体制の確立を要望する」「今回、待機児童はゼロになったが、これは決してゴールではなく、アフターコロナを見据えた待機児童ゼロ維持に向けた取り組みと、満足度向上に向けた取り組みを推進されたい」などの意見がありました。

教育のICT化

 本市では、令和2年度に小・中学校において、児童・生徒1人1台端末と校内高速通信ネットワークの整備を完了しました。
 
 また、日常的にパソコンを活用した授業や家庭学習の実施、AIドリルなどによる個別最適化した学びの実現に加え、学習面のみならず、学校と保護者との連絡のオンライン化や校務の効率化を進めることが重要であり、これらの取り組みを効率的・効果的に進めることを目的に、今年4月に学校ICT化推進室を設置しました。
 

 このことについて議員からは「昨年度提案した欠席などの連絡のオンライン化のように、実施できることを行うとともに、校務支援システムの見直しなど、まずは業務の棚卸しを行い、よりよい教育サービスと教職員の方の負担軽減に取り組まれたい」「1人1台の情報端末も、鉛筆や定規などの文房具のツールの1つである。このツールを教員も子どもも自由に使いこなした上で、デジタルとアナログを組み合わせたハイブリッドな教育により、個別最適な学びと、社会とつながる協働的な学びになるようお願いする」などの意見がありました。

意見書

 今議会では、次の意見書を可決しました。

賛成多数

  • 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書
  • こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、「こども庁」の創設を求める意見書
  • 小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を軽減するための助成制度を早急に創設するよう求める意見書

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