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令和3年第3回市議会(定例会)

更新日:2021年10月28日

令和3年第3回市議会(定例会)は、8月23日~9月30日の39日間開かれ、令和2年度決算などについて論議がありました。市長から提出された議案25件と議員提出議案6件を、それぞれ可決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです。

令和2年度決算

令和2年度の各会計決算は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加により、一般会計の歳入・歳出総額はともに過去最大規模となる中、すべての会計において実質収支・資金剰余額は黒字を確保し、また健全化判断比率についても、国が示す早期健全化基準を大きく下回りました。一方、経常収支比率は2年連続で100%を超え、単年度収支も3年連続赤字となっており、引き続き厳しい財政状況となっています。


市長からは「市民の皆様の命と暮らしを守り、市民の皆様に堺で安心して希望を感じながら暮らしていただけるように抜本的な改革を行い、基金依存から脱却した真に健全な財政を実現する」との発言がありました。
 

議員からは「コロナが追い打ちとなった本市の財政危機を持続可能な財政運営として次世代へ受け渡すべく、火中の栗を拾う覚悟で取り組む永藤市長の改革に議会としても全面的に協力するべき」「行財政改革は行政の構造改革や事業見直しなどを優先し、市民、議会と情報を共有し理解を得たうえで、財政危機脱却を推し進めていくことが肝要と考える」「本市財政は、経常収支比率以外の指標は、悲観し過ぎるべきものではない。あれもこれも一刻も早く削るのではなく、市民生活に必要なものと、その度合いの薄いもの、生活に影響しないものとに峻(しゅん)別し、議会や市民との合意形成を丁寧に図りながら、不断の改革を進められたい」などの意見があり、令和2年度各会計決算を賛成多数で認定しました。

財政危機脱却プラン(素案)

本市では、財政が極めて厳しい状況にあることから、今年2月に「堺市財政危機宣言」を発出し、また、今後、市民の皆様の命と暮らしを守り、将来世代に対する責任を果たすため、市政の抜本的な改革を進める「財政危機脱却プラン(素案)」を取りまとめ、8月16日に公表しました。本件について、今期定例会では多くの論議がありました。
 

市長からは「財政危機宣言を出しているこの期間に改革を進めて軌道修正をすることで、市民の皆様にこれからも安心して暮らしていただくことはもちろん、この先に生じる可能性があるさまざまな社会課題や感染症の流行、大災害にも迅速に対応することができる。堺の今と次の世代のために政治家としての覚悟と責任を持って、堺にとって最善となる行財政の道筋をつける」との発言がありました。
 

これに対し議員からは「本素案において、歳入総額4,000億円を超える本市でありながら20億円程度の効果額しかひねり出せないという状況であり、それだけ財政の硬直化が進んでいるということ。改革をさらに強力に推し進める必要がある」「市民サービスなどの事業の効果を検証したうえで、成果のある事業・施策は推進すべきであり、市民の立場で考え、市民サービスを低下させないでいただきたい」「住民サービスの低下に直結する策を行う前に精査するべき施策があるはずであり、この素案については、抜本的に見直す必要がある。また、基礎自治体として住民サービスの基本に立ち返り、パブリックコメントだけではなく、丁寧な直接的対話を中心とする合意形成を図ることを強く要望する」などの意見がありました。

決議・意見書

今議会では、次の決議・意見書を可決しました。

全会一致

  • 出産育児一時金の増額を求める意見書
  • コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
  • 中華人民共和国に対し人権侵害問題に関する説明責任を果たすよう働きかけることを求める意見書
  • 飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」の1日も早い支給を大阪府に求める意見書
  • 沖縄戦戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書

賛成多数

  • 元日置荘保育所跡地処分に端を発した市有地処分の方策を求める要望決議

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