令和4年第2回市議会（定例会）

令和4年第2回市議会（定例会）は、令和4年5月18日～令和4年6月21日の35日間開かれ、市長から提出された議案29件と議員提出議案14件を、それぞれ可決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです。

　令和4年度堺市一般会計補正予算（第2号～第4号）において、次の予算案などが提案されました。

　
▶新型コロナウイルス感染症対策や市民生活及び地域経済活動への支援
　▷令和3年度から継続している住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給
　▷児童養護施設や保育施設等における感染防止対策に対する補助
　▷観光需要回復に向けた旅行商品造成に対する助成
　▷商店街等の消費喚起事業に対する補助
　
▶コロナ禍における原油価格・物価高騰に関する対策
　▷低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給
　▷水道基本料金の4カ月分の免除
　▷小学校・特別支援学校の学校給食費の保護者負担の軽減（2学期の給食費の無償化及び食材費高騰への支援）
　

　本件について、市長からは「少しでも市民の皆様、事業者の皆様を支援したいという思いを込めている。今後も、社会の動向を注視して、地方創生臨時交付金をはじめとしたさまざまな財源を活用しながら、効果的と考えられる支援策を検討し、実施する」との発言がありました。
　
　これに対し議員からは「住民税課税者がいる一定の低所得世帯に対する支援など、これまで必要でありながら、施策のはざまで支援が届いていなかった市民や事業者の方々に対し、ぜひ光を当てていただくよう、現場の実態把握も含め、今後の対応を要望する」「コロナも国際情勢も、まだまだ予断を許さない状況である。この物価の高騰は、今後さらに生活に影響を与えるかもしれない。今回の補正予算は、2学期の給食費の無償化ということになっているが、国の動向などをよく注視し、状況によっては3学期についてもぜひ検討していただきたい」「地元の事業者の声にも耳を傾けていただき、効果的な施策を立案していただきたい。物価高対応については、国が実施する事業が多いが、そこでカバーできない部分は、できるだけ早めに情報収集し、カバーしていただけるような対応を本市として考えていただきたい」などの意見がありました。　
　
　本件は、6月8日の本会議及び最終本会議においてそれぞれ全会一致で可決しました。

　　本市の区域内に所在する、工場立地法による緑地規制の開始以前に設置された工場のうち、現行規制を満たしていない工場について、国家戦略特区制度を活用した、緑地及び環境施設の面積率の緩和により、工場の建て替えなどの企業投資を促進し、雇用機会の拡大や税源涵養（かんよう）を図るため、工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正するものです。
　
　議員からは「産業の国際競争力の強化はもちろんのこと、国内においても都市間競争が激しくなっている中、今回の国家戦略特区法の改正はチャンスである。本市は製造業が基幹産業であり、産業集積の維持・強化にしっかりと取り組んでいただきたい」「本条例案は、本市が2006年に緩和した緑地規制をさらに大幅に緩和するものである。国民生活の安全を守り、企業に責任を果たさせるために設けられた緑地規制を緩和することは容認できない」などの意見がありました。
　
　審議の結果、本条例案は産業環境委員会と本会議において賛成多数で可決しました。

　5月30日の本会議において、大阪維新の会堺市議会議員団より、堺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例案及び堺市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案が提案されました。
　
　両条例案は、月額で支給・交付されている議員報酬・政務活動費について、議員が辞職などとなった場合、当該月の支給・交付額を、 ひと月分の全額支給から、日割り支給とするものです。
　
　両条例案は、同日の本会議において、それぞれ全会一致で可決しました。

今議会では、次の意見書を可決しました。

• 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化のさらなる推進を求める意見書
• 船舶免許の厳格化と海上交通の安全確保を求める意見書
• ギャンブル依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書
• 台湾の世界保健機関（WHO）へのオブザーバー参加を求める意見書

• 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
• 国民の安全と防衛のためのシェルター設置の推進を求める意見書