令和4年第3回市議会（定例会）

令和4年第3回市議会（定例会）は、令和4年8月23日から令和4年9月30日の39日間開かれ、令和3年度決算などについて論議がありました。市長から提出された議案28件と議員提出議案4件を、それぞれを可決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです。

　令和3年度各会計決算は、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を実施したことで一般会計の歳入・歳出総額はともに例年と比べて高い水準となる中、すべての会計において実質収支・資金剰余額は収支均衡または黒字を確保し、健全化判断比率についても、国が示す早期健全化基準を大きく下回りました。また、前年度決算と比較して実質収支額や基金残高が大幅に増加し、経常収支比率も、前年度から7.1ポイント改善し93.7％となりました。経常収支比率が100％を下回るのは、平成30年度以来となります。しかし、それらの主な要因は、一時的に地方交付税や臨時財政対策債の歳入が大幅に増加したためであり、後年度に還付や精算が必要なものが多く含まれることから、改善は一時的なものと考えられます。
　
　市長からは「引き続き新型コロナウイルス感染症や物価・エネルギー価格の高騰などが懸念される中でも、市民の皆様の命と暮らしを守り、将来に夢と希望が持てる堺であるために、目標とする令和12年度の収支均衡に向けて継続して改革に取り組み、真に健全な財政を実現する」との発言がありました。
　
　議員からは「令和3年度の決算指標の改善は一時的なものにすぎず、この数値だけを捉えて楽観視できる状況にはないことは明らかである。このような結果となった要因も含めて、財政状況について市民に丁寧に説明することを求める。また、市長の強いリーダーシップの下で、財政危機脱却プラン（案）を着実に実行するとともに、さらなる改革を進めるよう求める」「財政危機脱却プラン（案）について、収支均衡をめざすという方向性に異を唱えるものではないが、今後の見直し項目については、エビデンスに基づいた科学的アプローチで、より効果的な見直しを要望する。また、市民、議会と情報を共有し、十分理解を得たうえで、見直しを進めることが肝要である。必要な市民サービスの低下を招かないよう配慮し、常に市民に寄り添った、生活を支えていくことを最大限優先することを要望する」「令和3年度決算で、手元に約48億円が残ったことについて、本市は、たまたまの見込み違いと表現しているが、約48億円が残ったという現実を率直に受け止め、今後は、財政的数字だけではなく、エビデンスに基づいた政策実施を伴う財政運営を行うことを求める」「単年度収支の黒字分と基金の積み上げ分の合計約280億円は、その多くが一時的な要因によるものとのことだが、それを除外しても、約50億円が残る。この約50億円は、的確なコロナ対策や生活支援、事業者支援、本来必要なのに廃止された施策の復活、あるいはその代替策の実施、そして、将来に向けた人的投資に速やかに充当するよう強く求める」などの意見があり、令和3年度各会計決算を賛成多数で認定しました。

　令和4年度堺市一般会計補正予算（第5号、第6号）において、次の予算などが提案されました。
　　
▶新型コロナウイルス感染症対策

　▷入所者の施設内での療養にかかる高齢者施設等への支援金の支給

　▷新型コロナウイルスワクチン4回目接種への対応

　▷児童、生徒の自宅待機が生じた場合に備えたオンライン学習用機材の購入

　▷スポーツ、文化施設等へのキャッシュレス決済の導入

▶電力、ガス、食料品等の価格高騰対策
　▷家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給

　
　本件は、9月30日の最終本会議においてそれぞれ全会一致で可決しました。

　教職員の長時間勤務の実態は全国的な課題となっています。本市教育委員会では、教職員が笑顔で子どもと向き合うために環境の整備などを通じて本市教育の充実を図ることを目的に、堺市教職員「働き方改革」プラン“SMILE（スマイル） ”を平成30年3月に策定しました。
　
　このプランに基づき、部活動指導員や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの配置、また、学校を支援する地域人材の活用などにより、教職員の負担軽減を図ってきました。
　
　しかしながら、令和4年度末に年間勤務時間外滞在時間が720時間を超える教職員数をゼロにするというプランの目標に対しては、令和2年度が414人、令和3年度は479人と、依然として長時間勤務者は多く、教職員の多忙の解消、働き方改革は喫緊（きっきん）の課題となっています。

　
　議員からは「新型コロナウイルス感染症への対応などがあったと推察するが、勤務時間外滞在時間は、縮小するどころか拡大している。長時間勤務についてはまだまだ改善の余地がある一方、時間外滞在時間がほぼゼロに近い教職員もいる。効率的な職務の行い方を共有すれば、時間外滞在時間も少なくなると思うので、その辺りの徹底をお願いしたい」「改革を行うためには、まず第一に教職員の労働時間を正確に把握する。そして、学校行事の内容や頻度の検討、外部人材の活用、事務職員の職務内容の検討など、全ての業務について棚卸しを行い、業務そのものを減らしていただきたい」などの意見がありました。

　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書
• 空き家対策の推進に向けた法制度・施策の充実強化を求める意見書
• 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備計画について慎重かつ厳正な審査を求める意見書

• 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書