令和5年第1回市議会（定例会）

令和5年第1回市議会（定例会）は、2月10日～3月17日の36日間開かれ、予算などについて論議がありました。市長から提出された議案46件と議員提出議案6件を、それぞれ可決などしました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです。

　本市は、令和3年2月に「堺市財政危機宣言」を発出しました。これは、同月に公表した財政収支見通しにおいて、毎年度30～50億円の収支不足が見込まれ、このままでは令和12年度には基金が底をつき、令和5年度の予算編成も困難という状況にあったためです。

　このため、毎年度の収支不足を解消し、真に健全な財政を実現するため、令和3年10月に「堺市財政危機脱却プラン（案）」を策定し、令和3・4年度を集中改革期間と位置付け、市政全般にわたる抜本的な見直しに取り組んできました。

　また、令和12年度の収支不足解消に向け、令和5年1月には、「持続可能な財政運営に向けた取組」を策定し、取組を着実に進めることとしました。

　その結果、令和5年1月公表の財政収支見通しでは、基金が枯渇し予算編成が困難となるような状況は回避されたため、1月31日に「堺市財政危機宣言」を解除しました。

　議会においては、この間本市の財政運営などについて活発に議論してきました。今後も引き続き、議会の権能と監視機能をさらに発揮し、市民福祉の向上と市政の持続的発展のため、議論を重ねていきます。

　今期定例会に提案された令和5年度当初予算は、持続可能な堺を創る予算として、特に喫緊の課題である「子育て世代の定住・流入促進」「新型コロナウイルス感染症対策」「『堺市基本計画2025』の推進」を重点施策として編成されたものです。

　予算案を審査した予算審査特別委員会では、一般会計予算案について、堺創志会から、「児童自立支援施設整備事業のうち大阪府立修徳学院の事務委託継続に係る負担金」と「SMIプロジェクト推進事業のうちSMI都心ライン導入計画作成費」を削減する修正案が提出されました。

　委員からは、児童自立支援施設整備事業について、「市当局は議会の付帯決議を受け、大阪府と折衝を重ね、本市負担が応分となるよう確認書を取り交わすなど対応している。議会が判断すべきは、本市児童が令和6年度に向け、最適で安定的な養育環境を確保することであり、負担金は減額すべきでない」「堺市の20人の定員枠の確保などを必ず履行されることを認識して取り組むことを要望する」などの意見がありました。

　また、SMIプロジェクト推進事業について「導入計画が、どのように市民の利便性向上に寄与するのか明確にし、実証実験の検証も踏まえ、市民生活への寄与を具体的に明らかにしていただきたい」「修正案の削減予算を、交通空白地域を走る『堺市乗合タクシー』の利便性向上など公共交通政策に転用することを求める」などの意見がありました。

　予算審査特別委員会では、修正案を否決し、原案を可決しました。また、最終本会議では、原案を賛成多数で可決しました。

　本件は、堺市立男女共同参画センターの1階連絡室部分について、本市が行政財産目的外使用許可をしていない令和5年1月1日以後も占有し続ける団体に対し、対象物件の明渡しと、民法の規定による不当利得返還請求として、令和5年1月1日から対象物件の明渡し済みに至るまでの占有に係る金員の支払いを求める訴えを提起するものです。

　担当部局からは「令和5年4月から施設全体を対象に指定管理者制度を導入し、1階連絡室においても指定管理業務を行う。しかし、このままでは準備ができず市民サービスに影響を及ぼす」との説明がありました。

　議員からは「同センターの令和5年4月からの指定管理者制度導入に備え、一刻も早く行政財産の正常化を図り、市民サービスにつなげる必要がある」「同センターの目的外使用不許可は撤回し団体とのパートナーシップを強化する方向に転換されることを強く求める」などの意見がありました。

　本件は、2月10日の本会議において賛成多数で同意しました。

　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取り組みの強化を求める意見書
• アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書
• 地域のグリーントランスフォーメーション（GX）の促進を求める意見書
• 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書
• LGBTQ＋性的少数者への差別を禁止する法律等の制定を求める意見書