令和5年第3回市議会(臨時会)

令和5年第3回市議会（臨時会）は、6月21日に開かれ、補正予算などについて論議がありました。市長から提出された、副市長の選任にかかる議案など計27件を、それぞれ可決などしました。

　令和5年度堺市一般会計補正予算（第2号）において、次の予算が提案されました。

▶エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策

▷学校給食費の無償化

▷学校給食の食材費高騰への支援

▷高齢者施設や保育施設等への物価高騰対応支援金の支給

▷医療機関等への物価高騰対応支援金の支給

▷公共交通の路線維持及び省エネ対策に対する支援

▷農家への有機質肥料の使用促進に対する支援

▷畜産農家等への堆肥の地域内使用促進等に対する支援

　議員からは、「市長には、これまでの物価高騰対策と同様、地方創生臨時交付金の追加交付があった際には、子育て世帯へのさらなる支援や、市立学校給食費の無償化、給食に係る食材高騰分への支援など、市民生活や事業活動を支えるための支援策等を速やかに講じるよう要望していたが、市長当選後、速やかに提案されたことは非常に評価できる」 「学校給食費の無償化は、一時的な物価高騰対策としてではなく、子育て世帯にかかる経済的な負担を取り除くため、恒久的に実施されるべきである」などの意見がありました。

　本議案は、6月21日の本会議において全会一致で可決しました。

　人口減少、高齢化の進展などにより、本市をはじめ地方自治体における行財政運営がより一層厳しくなることが予想される中、市長をはじめとする特別職が、持続可能な都市経営に向けて財政改革に取り組む姿勢を示すため、特別職の給与月額の減額を行うことを目的として、市長等の給与の特例に関する条例案が提案されました。

　本条例案は、市長、副市長、教育長、常勤の監査委員の給与月額及び期末手当の額、上下水道事業管理者の給料月額について、本年6月22日から市長の任期満了までの間、市長は30％、副市長は15％、教育長は7％、常勤の監査委員及び上下水道事業管理者は5％相当額をそれぞれ減額するものです。

　本議案は、6月21日の本会議において全会一致で可決しました。