米国の関税措置等に係る中小企業等向け支援情報

米国の関税措置等により、資金繰り等に支障をきたす市内中小企業のため、融資をはじめとした相談窓口を設置します。
こちらでは、堺市中小企業融資制度など相談者の状況に応じた融資メニューをご案内します。
また、必要に応じて堺市産業振興センターの経営支援の専門家におつなぎします。

【相談窓口】
公益財団法人　堺市産業振興センター　金融支援課
電話番号：072-255-8484

米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施。
経済産業省の情報はこちら（外部サイトリンク）

　
また、近畿経済産業局において、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付けています。
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口はこちら（外部サイトリンク）
　

日本貿易振興機構（JETRO）では、令和7年2月2日（日曜）から経済産業省と共同で「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置するとともに、特設ページを通じたトランプ政権の動向など情報提供を行っています。
日本貿易振興機構（JETRO）の情報はこちら（外部サイトリンク）
　

令和7年4月3日（木曜）に米国自動車関税措置等に伴う影響を踏まえた金融上の対応等について、官民金融機関に対し要請。
金融庁の情報はこちら（外部サイトリンク）
　

米国自動車関税措置等に伴う影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の融資や返済に関する相談を実施。
日本政策金融公庫の情報はこちら（外部サイトリンク）
　

大阪府よろず支援拠点のホームページはこちら（外部サイトリンク）