BCPを策定して備えよう

事業継続計画（BCP ： Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。BCPを策定することで、リスクへの対策を行い、業務の効率化や人材育成、売上の拡大など、企業の経営力にもつながります。詳細は以下のリーフレットをご覧ください。

堺商工会議所では、大阪府商工会連合会と連携し、専門家を派遣し、事業継続計画（BCP）の策定、大阪府が提供する簡易版BCPの策定に係る個別アドバイスを実施しています。詳しくは以下リンクへアクセスいただき、堺商工会議所へお問合せください。

堺市内又は堺市外において、原則として同一場所で6カ月以上引き続き事業を営んでいる中小企業者で、堺市内で設備投資を行う方で、中小企業庁のBCP基本・中級・上級コースのいずれかを策定し、これらに基づき自然災害発生時に業務を継続するために必要な措置を講ずるための設備資金について、堺市中小企業活力強化資金融資（有担保）がご活用いただけます。

【融資金額】 5,000万円以内　【貸付利率】 年1．0％　【融資期間】 設備資金10年以内
【信用保証】 公益財団法人堺市産業振興センターが信用保証を行う
【信用保証料】 原則堺市が保証料を全額負担します
　＜参考＞ 保証料率 【保証合計額 1,000万円以下】年0.50% 【保証合計額 1,000万円超】年0.70%
【担保】 不動産又は有価証券　【連帯保証人】 原則として法人代表者以外は不要

詳細については以下リンクをご確認のうえ、お問合せください。

公益財団法人堺市産業振興センター 金融支援課
電話 072-255-8484 FAX 072-255-5162