定期申請の際に必要となる書類

更新日：2026年9月8日

　申請期間内に、電子登録システムにて申請及び必要書類のアップロードを行ってください。
　必要となる書類に不備や不足がある場合は、入札参加資格登録が認められません。
※複数区分の登録を希望する場合、共通する書類については1部の提出で可。

電子登録システムはこちら

提出方法

以下に示すとおり必要書類をご準備ください。
スキャン等によりPDF形式で電子登録システムにアップロードしてください。

定期申請の最終項目で資料の添付（アップロード）ができます。詳細は、電子登録システムの操作マニュアル(PDF:6,023KB)（31ページ以降）をご確認ください。

原則として、必要書類の郵送による送付はできません。

エラーにより書類のPDF化ができない場合などは調達課にご相談ください。
スキャナー等がない場合は、コンビニエンスストア等において書類のデータ化ができる場合がありますので、そちらをご活用ください。

PDFは書類の種類ごとにファイルを作成してください。

【例】「登記簿謄本.pdf」「印鑑証明書.pdf」

添付ファイルのサイズ制限は、1ファイル30MB(添付ファイル合計100MB）ですが、極力1ファイル500kB以下となるようにご調整ください。

【参考】スキャンする際の解像度300×300以下を推奨
なお、上記ファイルサイズを超える場合は、別途調達課へご相談ください。

定期申請の申請手続パターン

申請手続パターンは以下のとおりです。
該当するパターンによって必要書類が異なりますのでご注意ください。

【継続】現在、物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払いのいずれかに登録がある方

【新規】今回はじめて申請される方、過去に登録があった方、建設工事、測量・建設コンサルタントに登録がある方

【継続】現在、物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払いのいずれかに登録がある方

No.	提出書類
1	同意書兼誓約書（指定様式）（PDF：139KB）・現在登録している登録情報に変更がない旨及び堺市税の納税状況につき、本市が関係公簿を調査する旨の同意書兼誓約書です。 ※登録情報に変更がある場合は、先に変更申請を行ってください。
2	国税の納税証明書・令和8年10月1日以降に発行されたもの ※ 納税証明書の請求手続は国税庁ホームページをご覧ください。なお、納税証明書の請求は以下のリンク先よりオンラインで請求し、税務署窓口で受け取りください。・パソコン・スマホでの申請 ※ 納税証明書の請求等に関するお問い合わせは管轄の税務署へご連絡ください。必要となる納税証明書の種類は以下のとおりです。
	法人	納税証明書その3の3 （「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明）
	個人	納税証明書その3の2 （「申告所得税及び復興特別所得税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明）
3	許認可等・「業務委託・役務の提供」の該当する種目に登録を希望する場合のみ必要。 ※許認可等が必要な種目については、こちらをご覧ください。
4	提出書類チェックシート【継続】（PDF：48KB）・提出書類の確認にご活用ください。

※「物品調達」と「業務委託・役務の提供」の区分に登録を希望する場合など、複数の区分に登録を希望する場合であっても、共通する書類については1部の提出で構いません。
※協同組合の方は上記書類以外に組合員の名簿（任意様式）を提出してください。

【新規】今回はじめて申請される方、過去に登録があった方、建設工事、測量・建設コンサルタントに登録がある方

※現在、建設工事、測量・建設コンサルタントに登録があり、物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払いのいずれかにも登録がある方は、【継続】のパターンになります。物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払いのいずれかに登録がなく、建設工事、測量・建設コンサルタントのみの登録である方は、【新規】のパターンになります。

No.	提出書類
1	法人	登記簿に記録されている事項の全部を証明した書面（登記簿謄本）・令和8年7月1日以降に法務局により発行されたもの
2	個人	誓約書（指定用紙）（PDF：101KB）
3	法人	印鑑証明書（原本をスキャンすること）・令和8年7月1日以降に法務局により発行されたもの
3	個人	印鑑登録証明書（原本をスキャンすること）・令和8年7月1日以降に市区町村長により発行された、申請者本人のもの
4	国税の納税証明書・令和8年10月1日以降に発行されたもの ※ 納税証明書の請求手続は国税庁ホームページをご覧ください。なお、納税証明書の請求は以下のリンク先よりオンラインで請求し、税務署窓口で受け取りください。・パソコン・スマホでの申請 ※ 納税証明書の請求等に関するお問い合わせは管轄の税務署へご連絡ください。必要となる納税証明書の種類は以下のとおりです。
	法人	納税証明書その3の3 （「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明）
	個人	納税証明書その3の2 （「申告所得税及び復興特別所得税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明）
5	市税の納税状況調査同意書（指定用紙）（PDF：113KB）・堺市税の納税義務の有無に関わらず全者提出
6	使用印鑑届（指定用紙）（PDF：190KB）・「本店」を契約先とする場合に提出電子印鑑、電子スタンプは不可。 ※入札書、契約書、請求書等に使用する印鑑の届
7	法人	使用印鑑届兼委任状（指定用紙）（PDF：197KB）「本店以外」を契約先とする場合に提出委任者の印鑑は、実印を押印すること。電子印鑑、電子スタンプは不可。 ※入札書、契約書、請求書等に使用する印鑑の届【7 使用印鑑届兼委任状】を提出される場合は、【6 使用印鑑届】は提出不要です。「本店」を契約先とする場合は、【6 使用印鑑届】を提出してください。この場合、【7 使用印鑑届兼委任状】は提出不要です。
8	許認可等・「業務委託・役務の提供」の該当する種目に登録を希望する場合のみ必要。 ※許認可等が必要な種目については、こちらをご覧ください。
9	提出書類チェックシート【新規】（PDF：67KB）・提出書類の確認にご活用ください。

業者登録を初めて行う方

堺市への業者登録を初めて行う方は、下表の該当する書類も併せて提出してください。
過去に堺市への業者登録を行ったことがある方は不要です。

No.	提出書類名
1	法人	財務諸表・直近1年間の事業年度分にかかる貸借対照表及び損益計算書
2	個人	所得税確定申告書の写し・直近1年間にかかる確定申告書の写し