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定期申請の際に必要となる書類

更新日:2023年10月6日

必要書類の提出について

 電子登録システムでの申請後、速やか(1週間程度)にA4クリアファイルに入れた状態で調達課まで提出(郵送)してください。
 必要となる書類の提出がない場合は、入札参加資格登録が認められません。
※必要書類を提出する前に、必ず電子登録システムでの申請を行ってください。複数区分での登録を希望される場合は、各区分について電子登録システムでの申請が必要になりますので、ご注意ください。電子申請が未申請の状態で、必要書類を提出されたとしても受け付けはできませんので、ご注意ください。
※提出書類の到達確認にはお答えできませんので、到達したことが確認できる方法での提出を推奨します。

定期申請の申請手続パターン

申請手続パターンは以下のとおりです。
該当するパターンによって必要書類が異なりますのでご注意ください。

【継続】現在、物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払いのいずれかに登録がある方

No.

提出書類

1

同意書兼誓約書(指定様式)(PDF:100KB)
・現在登録している登録情報に変更がない旨及び堺市税の納税状況につき、本市が関係公簿を調査する旨の同意書兼誓約書です。
※登録情報に変更がある場合は、先に変更申請を行ってください。複数区分の登録がある場合、各区分について変更申請が必要となりますので、ご注意ください。
※今回から、押印を廃止しました。

2

国税の納税証明書(複写可)
・令和510月1日以降に発行されたもの
※ 納税証明書の請求手続は国税庁ホームページをご覧ください。
なお、納税証明書の請求は以下のリンク先よりオンラインで請求し、税務署窓口で受け取りください。
パソコンでの申請
スマホでの申請
※ 納税証明書の請求等に関するお問い合わせは管轄の税務署へご連絡ください。
必要となる納税証明書の種類は以下のとおりです。

法人 納税証明書その3の3
(「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明)
個人 納税証明書その3の2
(「申告所得税及び復興特別所得税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明)
3

許認可等の写し
・「業務委託・役務の提供」の該当する種目に登録を希望する場合のみ必要。
※許認可等が必要な種目については、 こちらをご覧ください。

4

提出書類チェックシート(PDF:41KB)
・チェック欄にチェックを記入の上、提出すること。

5

提出書類郵送用宛名ラベル(PDF:32KB)
・封筒に貼付して郵送してください。

※「物品調達」と「業務委託・役務の提供」の区分に登録を希望する場合など、複数の区分に登録を希望する場合であっても、提出書類は1部で構いません。
※協同組合の方は上記書類以外に組合員の名簿(任意様式)を提出してください。

【新規】今回はじめて申請される方、過去に登録があった方、建設工事、測量・建設コンサルタントに登録がある方

※現在、建設工事、測量・建設コンサルタントに登録があり、物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払いのいずれかにも登録がある方は、【継続】のパターンになります。物品調達、業務委託・役務の提供、賃借・売払いのいずれかに登録がなく、建設工事、測量・建設コンサルタントのみの登録である方は、【新規】のパターンになります。

No.

提出書類
1

法人

登記簿に記録されている事項の全部を証明した書面(登記簿謄本)(複写可)
・令和5年 7 月1日以降に法務局により発行されたもの
2

個人

誓約書(指定用紙)(PDF:60KB)
3

法人

印鑑証明書(複写不可)
令和5年7月1日以降に法務局により発行されたもの

個人

印鑑登録証明書(複写不可)
令和5年7月1日以降に市区町村長により発行された、申請者本人のもの

4

国税の納税証明書(複写可)
令和5年10月1日以降に発行されたもの
※ 納税証明書の請求手続は国税庁ホームページをご覧ください。
なお、納税証明書の請求は以下のリンク先よりオンラインで請求し、税務署窓口で受け取りください。
パソコンでの申請
スマホでの申請
※ 納税証明書の請求等に関するお問い合わせは管轄の税務署へご連絡ください。
必要となる納税証明書の種類は以下のとおりです。

法人 納税証明書その3の3
(「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明)
個人 納税証明書その3の2
(「申告所得税及び復興特別所得税」「消費税及び地方消費税」に未納税額がないことの証明)
5

市税の納税状況調査同意書(指定用紙)(PDF:85KB)
・堺市税の納税義務の有無に関わらず全者提出

6

使用印鑑届(指定用紙)(PDF:117KB)
・入札書、契約書等に使用する印鑑の届

7

法人

使用印鑑届兼委任状(指定用紙)(PDF:142KB)
「本店以外」を契約先とする場合に、【6 使用印鑑届】に代わって提出。【7 使用印鑑届兼委任状】を提出される場合は、【6 使用印鑑届】は提出不要です。
「本店」を契約先とする場合は、【6 使用印鑑届】を提出してください。この場合、【7 使用印鑑届兼委任状】は提出不要です。

8

許認可等の写し
・「業務委託・役務の提供」の該当する種目に登録を希望する場合のみ必要。
※許認可等が必要な種目については、 こちらをご覧ください。

9

口座振替依頼書(2部)(指定用紙)
堺市からの支払先口座をあらかじめ登録( 口座登録)するための書類であり、新規で「物品調達」の区分で登録する場合は提出
(【9 口座振替依頼書】と【10 返信用封筒】は、調達課でとりまとめて会計室出納課に送付する(口座登録情報は、会計室出納課が管理))

10

返信用封筒(長形3号)(84円分の切手付)
・【9 口座振替依頼書】を提出する場合は、84円分の切手を貼付し宛名を記載した返信用封筒(長形3号)を必ず提出

11

提出書類チェックシート(PDF:60KB)
・チェック欄にチェックを記入の上、提出すること。

12

提出書類郵送用宛名ラベル(PDF:32KB)
・封筒に貼付して郵送してください

※「物品調達」と「業務委託・役務の提供」の区分に登録を希望する場合など、複数の区分に登録を希望する場合であっても、提出書類は1部で構いません。
※協同組合の方は上記書類以外に組合員の名簿(任意様式)を提出してください。

業者登録を初めて行う方

堺市への業者登録を初めて行う方は、下表の該当する書類も併せて提出してください。
過去に堺市への業者登録を行ったことがある方は不要です。

No. 提出書類名
13

法人

財務諸表(複写可)
・直近1年間の事業年度分にかかる貸借対照表及び損益計算書

14

法人

事業活動調書(指定様式)(PDF:92KB)
15

個人

所得税確定申告書の写し
・直近1年間にかかる確定申告書の写し

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このページの作成担当

財政局 契約部 調達課

電話番号:072-228-7473

ファクス:072-228-7217

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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