堺・緑のミュージアム「ハーベストの丘」

更新日：2024年8月31日

入口ゲート

菜の花

「ハーベストの丘」公式ウェブサイト

営業時間、園内マップなどのご案内、イベント、体験教室などの情報はこちらへ。

施設概要

（1）施設の名称	堺・緑のミュージアム「ハーベストの丘」
（2）所在地	堺市南区鉢ヶ峯寺2405番地地図はこちらへ（堺市e-地図帳）（別ウィンドウで表示）（外部リンク）
（3）面積	33ヘクタール（駐車場を含む）
（4）基本理念	目的	南部丘陵地域に残された豊かな自然環境の保全と活用を図ります。農産物の生産、加工、流通を一体化させた都市型農業の展開により農業所得の拡大と雇用の創出を図ります。都市住民が農業文化や自然にふれ、楽しむ場を提供します。
（4）基本理念	テーマ	新鮮・安全・美味しい農産物のあふれる収穫祭の村
（5）主要施設	堺市立農業公園	交流施設	農産物直売所　1,134平方メートル
	堺市立農業公園	加工体験施設	農産物加工工房（ミルクプラント、特産品加工工房） 525.25平方メートル加工体験試食室、加工体験工房 716.92平方メートル総合交流ターミナル（交流室、他） 540.88平方メートルハーブ園　670平方メートルイチゴハウス　1,000平方メートル親水施設菜園、小動物ふれあい広場等
	堺市立農業公園以外の部分		レストラン・バーベキューサイト物販施設地ビール工房遊戯施設陶芸施設等
（6）運営主体	堺市立農業公園	交流施設	指定管理者　JA堺市
	堺市立農業公園	加工体験施設	指定管理者　株式会社堺ファーム
	堺市立農業公園以外の部分		株式会社堺ファーム資本金1億円（株式会社ワールドインテック98%、堺市1%、JA堺市1%）
（7）事業効果	農産物の契約栽培、直売等をすすめ農業所得の拡大と農業後継者の育成により都市農業の持続的な振興を図る効果があります。交流型・体験農園の拠点整備により雇用の創出を図る効果があります。
（8）開園日	平成12年4月14日
（9）入園料	おとな（中学生以上）　1,500円　こども（4歳以上）　1,000円団体、障がい者等の各種割引や、お得な年間パスポートもご用意しています。詳しくは、「ハーベストの丘」公式ウェブサイトをご確認ください。
（10）営業時間	午前10時00分から午後5時00分まで（イベント等開催時には営業時間が変更になることがありますので、直接お問い合わせください。）
（11）休園日	令和6年5・6・7・11・12月、令和7年1～3月の毎週水曜日（ただし、祝休日・5月1日・7月24日・7月31日・11月6日・12月25日・3月26日を除く。）令和6年9月4日、9月11日、9月18日、12月10日～12月12日、12月31日令和7年1月1日、1月21日～1月23日
（12）交通	電車バス：泉北高速鉄道泉ヶ丘駅から南海バス約20分車：阪和自動車道・堺インターより7Km 約15分
（13）無料駐車場	乗用車1,800台、大型バス40台
（14）入園者数	平成31年度　388,336人　開園日数（352日）令和2年度　318,492人　開園日数（302日）令和3年度　285,226人　開園日数（256日）令和4年度　425,910人　開園日数（336日）令和5年度　379,693人　開園日数（333日）

「ハーベストの丘」公式ウェブサイト

事業の経緯

　本市南部丘陵地域のほぼ中央部に位置する鉢ヶ峯寺地区125ヘクタールを対象にして地域整備を図るため、大阪府、堺市、関係団体等で構成する「ゆとりとふれあいの場構想推進協議会」を平成5年5月に設立しました。その後、平成7年7月には「ゆとりとふれあいの場構想基本計画案」を公表し、その中で先導プロジェクトとして位置づけられた「（仮称）緑のミュージアム」とそのアプローチ道路となる「東西道路」の整備を推進することとし、平成9年度に事業着手、用地買収と並行して施設の基本設計と道路の整備を進めました。

　また、緑のミュージアムの整備運営にあたっては、民間事業者のノウハウ、経営企画力などを活用すべく、全国で農業公園を経営する株式会社ファーム（本社:愛媛県西条市）と堺市との間で緑のミュージアムの整備運営に関する基本協定を平成10年11月23日に締結し、平成11年7月には運営を担当する法人として、堺農業公園株式会社（平成18年3月末で解散）及び株式会社堺ファームを設立しました。

　平成11年2月より本格的に緑のミュージアム造成工事や、東西道路整備事業に着手し、また、同年10月から建築工事に着手して、約1年間という短期間で工事を進め平成12年3月末に工事竣工、同年4月14日に開園を迎えました。

　なお平成18年4月からは、堺市立農業公園の特性を勘案し、より効率的な管理運営を図るために、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上を図っています。