治療と仕事の両立支援について

それまで健康だった人が病気にかかり治療が必要になると、以前の通りには働けなくなるケースが出てきます。
その場合、治療に専念することになるか、あるいは、治療しながら働くことができるのかはケースバイケースですが、治療しながら働くことを希望する人にとっては、治療と仕事を両立させることができるのかは大きな問題です。

一方で、働く人の職場、とりわけ、人事労務担当者や産業保健スタッフ、そして、共に働く上司や同僚にとっても、治療と仕事の両立支援は重要な課題です。治療をしながら働きたいという思いがあり、主治医によってそれが可能だと判断された人が働けるような環境の整備が求められています。

厚生労働省が作成した『事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン』には、支援に当たっての留意事項や支援に向けた環境整備、実際の支援の進め方などが示されています。
詳しくは、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。

近年、がん患者の5年後生存率がおよそ60％以上までに向上している状況の中、がん・肝炎・糖尿病等の疾病により、長期にわたる治療を受けながら就職を希望される方（長期療養者）への就職支援の推進が社会的課題となっています。
厚生労働省では、長期療養者へのきめ細かな就職支援を行っています。
詳しくは、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

不妊治療を経験した方のうち26.1％の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしています。
両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさがあります。
企業には、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められています。
詳しくは、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。