令和8年度から適用される市民税・府民税の主な税制改正内容

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設等が行われました。
これらの改正は令和8年1月1日に施行され、令和7年中（令和7年1月1日～12月31日）の収入に対して課税される令和8年度の市民税・府民税から適用します。
なお、所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページをご確認ください。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与の収入金額190万円以下の方に対する最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。
なお、給与の収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件の額が引き上げられます。

※1　特定支出控除の適用がある場合は、表の金額とは異なります。

納税義務者と生計を一にする前年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方を有する場合には、その特定親族1人につき、「特定親族の合計所得金額」に応じて所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者
・19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者として給与の支払いを受ける方、白色事業専従者を除く）
・前年の合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は、収入が123万円超188万円以下）

※1　特定支出控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。

給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額が、55万円から65万円に引き上げられます。