令和7年度市民税・府民税における定額減税について

更新日：2025年2月7日

1　概要

令和6年度の市民税・府民税額及び定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、令和5年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」（注）の情報は、納税義務者からの申告がない限り捕捉できないため、令和6年度分の市民税・府民税において全ての対象者を把握し定額減税を行うことは、実務上、困難であることから「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」（注）に係る定額減税は、令和7年度の市民税・府民税で行うこととされました。
（注）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方
※所得税の定額減税に関しては、国税庁のホームページをご確認ください。

2　定額減税の対象者

令和7年度市民税・府民税の定額減税は、納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、生計を一にする配偶者(前年の合計所得金額が48万円以下の方で国外居住者を除く)を有する方が対象となります。

3　定額減税額

令和7年度市民税・府民税所得割額から1万円が控除されます。
ただし、減税額が市民税・府民税所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。
注:令和7年度のみの適用となります。
注:均等割および森林環境税については、減税の適用はありません。

4　定額減税の控除方法

令和6年度の定額減税のような納期(徴収月)の特例はなく、納付(徴収)方法にかかわらず、定額減税後の年税額を納期(徴収月)に分割して納付(徴収)することになります。

定額減税に関する「詐欺行為」などにご注意ください。

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