特定の病気で長期治療を要するとき

更新日：2023年2月16日

　厚生労働省が指定する特定疾病の場合、自己負担額は医療機関ごとに月10,000円までとなります。

対象となる方

　後期高齢者医療制度の被保険者で、厚生労働省が指定する以下の特定疾病の治療を要する方
　(1)先天性血液凝固因子傷害の一部（第VIII、第IX因子に由来するもの）
　(2)人工透析が必要な慢性腎不全
　(3)血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

給付の内容

　自己負担額が医療機関ごと（医科と調剤は合わせて、同一機関での外来と入院は各々）に、月10,000円までとなります。

給付までの流れ

　「後期高齢者医療特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示してください。
　お持ちでない方は申請が必要となりますので、各区役所保険年金課に申請してください。申請には以下が必要です。
　(1)後期高齢者医療被保険者証
　(2)特定疾病であることがわかるもの（更生医療券など）
　(3)（お持ちの方のみ）後期高齢者医療制度の被保険者となる以前に使用されていた「特定疾病療養受療証」