保険料の仕組みと料率

更新日：2026年4月1日

国保の保険料は、「医療分」、「後期高齢者支援金分（後期分）」、「介護納付金分（介護分）」、「子ども・子育て支援納付金分（子ども分）」の四つで構成されています。

医療分	病気やケガをしたときの医療費の財源となる保険料
後期分	後期高齢者医療制度を支えるための財源となる保険料
介護分	介護保険制度を支えるための財源となる保険料（40～64歳の被保険者のみ）
子ども分	子育て世代を支えるための財源となる保険料

また、各保険料は、「所得割」・「均等割」・「18歳以上均等割」・「平等割」の各金額の合計により計算します。

所得割	前年中の所得に応じた計算
均等割	世帯における国保加入者の人数に応じた計算
18歳以上均等割	世帯における18歳以上の国保加入者の人数に応じた計算
平等割	1世帯当たりの金額

保険料内訳の図解

なお、平成30年度からは、予期せぬ医療費の増加といった財政リスクの軽減など、国保財政の安定化を目的として、都道府県と市町村がともに保険者となり、それぞれの役割を担っています。
大阪府が国保財政運営の責任主体となり、府内全体の医療分・後期分・介護分として必要な金額を、各市町村の被保険者数等に応じた納付金として算出し、府内市町村から集めています。
大阪府へ支払う納付金などの必要な歳出見込額から、一般会計からの法定繰入金などの歳入見込額を差し引いた額が堺市の保険料総額となり、これを、所得や世帯の人数に応じて世帯ごとに割り振ることで、世帯の保険料が決まります。

令和8年度の保険料

	所得割	均等割	平等割	年間保険額
	前年中の所得に応じた計算	加入者数に応じた計算	一世帯あたりの計算	医療分、後期分、介護分、子ども分の合計金額
医療分	前年中の総所得金額等（※1）から市民税の基礎控除額を差し引いた額×9.50％	被保険者数×34,990円	33,908円	上限66万円
後期分	前年中の総所得金額等（※1）から市民税の基礎控除額を差し引いた額×3.06％	被保険者数×11,191円	10,845円	上限26万円
介護分	前年中の総所得金額等（※1）から市民税の基礎控除額を差し引いた額×2.60％	被保険者数×18,682円	－	上限17万円
子ども分	前年中の総所得金額等（※1）から市民税の基礎控除額を差し引いた額×0.28％	被保険者数×1,742円 ※18歳未満被保険者の均等割額は 10割軽減されます	18歳以上被保険者数×99円	上限3万円

※1「総所得金額等」とは、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金を含む。）、一時所得、不動産所得、土地・建物・株式等にかかる譲渡所得（土地・建物については、特別控除が適用されます。）などの所得の合計です。ただし、課税対象でない年金（遺族年金、障害年金等）や退職所得は含みません。なお、「所得」とは、収入金額から必要経費等を差し引いた金額のことです。

令和8年度保険料の計算方法